お客様ご自身で1年間の上場株式等の譲渡所得等の計算を行う必要がなく、確定申告が非常に簡単になります。 さらに、「源泉徴収あり」を選択すると、源泉徴収されるため、確定申告そのものが不要となります。 詳細表示
配当金受け取り方法の変更をしたら、いつの配当金から受け取り方法が変更されますか?
変更手続きを行っていただき、証券保管振替機構で配当金受け取り方法の変更が完了した日以降に権利確定日を迎える銘柄の配当金から、変更後の受け取り方法で配当金をお受け取りいただけます。 ※変更手続き完了には通常2~3営業日ほどかかるため、手続きが完了されるまでの間は配当金受け取り方法が当社の表示と異なる場合があります。 詳細表示
法的規制銘柄とは、「航空法」「電波法」「放送法」「NTT法」により外国人等の保有比率が一定割合に制限されている銘柄のことです。 外国人等のお客様による売買に制限はありませんが、権利確定日に当社でお預かりしている場合でも、外国人持株比率が制限を超えているとの理由で株主名簿の記録が拒否されることがあります。 そのため、議決権や配当等の権利を取得することが出来ない場合がありますのでご注意くださ... 詳細表示
上場廃止基準に該当した場合、または、発行者からの上場廃止申請により上場廃止が決定した場合に、証券取引所により指定された銘柄のことです。上場廃止が決定された銘柄のことです。 原則として1カ月間整理銘柄に指定された後に上場廃止になります。 詳細表示
必要ございません。 平成21年1月5日より株券が電子化されています。 権利確定日に証券会社から発行会社へ株主通知を行いますので、自動的に株主優待や配当金等の権利を受けることができます。 詳細表示
前年の特定口座年間取引報告書が電子書類閲覧画面で確認できません。確認方法を教えてください。
電子書類閲覧画面につきましては、1画面に表示することが可能な件数は最大100件です。 100件を超過する書類数がある場合、お手数をおかけしますが、以下の方法で再検索を行ってくださいますようお願いいたします。 画面上部検索枠内の[絞り込み]ボタンをクリック モードを[再検索]に切り替える(ラジオボタンを付け替えます) 書面種類にて、「特定口座年間取引報告書」を選択(モードが絞り込みのま... 詳細表示
上場銘柄が上場廃止基準に該当するおそれがある場合、または、発行者からの上場廃止申請の審査期間中の場合、投資家にその事実を周知するため、証券取引所により指定された銘柄のことです。 監理銘柄に指定された後に上場廃止基準に該当するおそれがなくなれば、監理銘柄の指定が外れ、再び通常銘柄として取引されます。 詳細表示
配当金は株主への「利益の配分」として行われ、会社の利益(利益剰余金を原資)から支払われるのが一般的ですが、「資本剰余金を原資とする配当」は、株主から出資された会社の自己資本を株主に払い戻しをする形で、配当金が支払われます。 『資本剰余金』を原資とする配当金は、所得区分が「配当所得(みなし配当)」部分と「みなし配当以外」部分とに分かれます。 「みなし配当」部分は... 詳細表示
次年度から源泉徴収のあり・なしを変更したいです。どのような手続きが必要ですか?
源泉徴収のあり・なしの変更には「特定口座 源泉徴収の選択変更届出書」のご提出が必要となります。 変更届出書については、以下方法にてご請求ください。 お電話にて請求をご希望の場合は、当社コールセンターまでご連絡ください。 ■変更届出書の請求方法 PC会員ページ【マイページ】-【登録情報・申請】の[各種申請書類請求はこちら]よりご請求ください。 スマホアプリ【ホーム】-【登... 詳細表示
信用取引の配当落調整金による不足金が発生しました。なぜですか?
信用取引の売建玉を、権利付最終売買日から権利落ち日をまたいで保有していた場合、「配当落調整金」をお支払いいただくことになります。 ※信用取引の配当金の取扱いは、現物株式の配当金とは異なり、配当金相当額として、口座内で受払いを行います。この配当金相当額を「配当落調整金」と言います。 「配当落調整金」の支払時期に、口座残高(現金)が不足している場合は、不足金が発生いたします。 ... 詳細表示
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