いつまでの取引が、2024年分の課税対象となりますか？

2024年分のお取引として扱われる商品の取引日程は以下の通りです。 ■株式 2024年12月26日（木）取引分 → 2024年12月30日（月）受け渡し（2024年分） 2024年12月27日（金）取引分 → 2025年1月6日（月）受け渡し（2025年分） ■投信 銘柄によって取引日が異なりますので、各銘柄の「基本情報」欄でご確認ください。 「基本情報」は、こちらをご確認く... 詳細表示

【2024年】確定申告に係る年間取引報告書等の電子交付について

確定申告について教えてください 2024年の年間取引報告書および年間損益報告書は、下記の通り電子交付させていただきます。 ■年間取引報告書および年間損益報告書交付日 ※特定口座年間取引報告書は特定口座でお取引をされているお客様のみに電子交付します。 一般口座における取引の年間損益額の確認方法は、こちらをご覧ください。 ※株式取引、投資信託、先物・オプション取引については、202... 詳細表示

私は、専業主婦なので給与収入等はありません。唯一、株式等の譲渡所得等がある場合、必ず確定申告をしなければならないのですか？

所得税の課税所得金額を計算する場合、すべての方の所得金額から差し引くことが認められている所得控除があります。 これを基礎控除といい、その金額は 48万円です。 ※基礎控除の控除額は2020年分より、38万円から48万円（所得が2,400万円以下の場合）に引き上げられました。 したがって、他に所得がなく、株式等の譲渡所得等のみの場合は、その譲渡所得等の金額が48万円以下であれば確... 詳細表示

確定申告について教えてください。

◇確定申告の際に、年間取引報告書、支払通知書等の添付は不要となりました 税制改正により2019年4月1日以降、確定申告の際に「特定口座年間取引報告書」,「上場株式等支払通知書」等の添付が不要となりました。そのため当社では、2020年度より「特定口座年間取引報告書」等の郵送を廃止し、電子交付とさせていただいております。 確定申告は、原則毎年2月16日～3月15日となります。 ... 詳細表示

FX取引の損益通算と繰越控除

確定申告について教えてください 確定申告が必要？ 年間損益報告書の見方 損益通算と繰越控除 スワップポイント が対象です。 GMOクリック証券の取り扱い商品では以下の取引の損益通算が可能です。 ［デリバティブ商品］ FX取引…………… 取引差益・スワップ益 外為OP取引……… 取引差益 くりっく365取引… 取引差益・スワップ益 株BO取引… 取引差益 ... 詳細表示

年末年始の取引スケジュール

取引時間や各種手続きについて年末年始は通常時とスケジュールが異なります。 重要なお知らせ クリスマス・年末年始の取引時間について 源泉徴収あり・なしの変更 年始からの変更をご希望のお客様はお早めにお手続きが必要です。詳細は下記をご確認ください。 特定口座　2025年 源泉徴収あり・なしの変更について 2024年の取引について 各商品ごとにいつまでの取引が課税対象とな... 詳細表示

スワップポイントの税制

確定申告について教えてください 確定申告が必要？ 年間損益報告書の見方 損益通算と繰越控除 スワップポイント が対象です。 FX取引により発生したスワップ益については、雑所得として申告分離課税（税率20.315%）の対象となります。 （所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%） ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税と... 詳細表示

デリバティブ取引（FX、CFD等）の確定申告は必要ですか？

確定申告について教えてください 確定申告が必要？ 年間損益報告書の見方 損益通算と繰越控除 スワップポイント FX取引および以下のデリバティブ取引で利益（取引差益・スワップ益）が出た場合、「先物取引にかかる雑所得等の金額」として申告分離課税で20.315%（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）の税率により、確定申告をして納税する必要があります。 また、FX取... 詳細表示

投資信託の損益通算と繰越控除について

確定申告について教えてください 確定申告が必要？ 年間取引報告書の見方 損益通算と繰越控除 分配金 が対象です。 損益通算と繰越控除 特定口座の「源泉徴収あり」をご選択いただく、またはご自身で確定申告をすることで、上場株式等の損失と損益通算することもできます。また、特定公社債の譲渡損失と損益通算することができます。 GMOクリック証券の取り扱い商品では以下の取引の損益通... 詳細表示

株式の配当金・投資信託の分配金の税金について教えてください。

確定申告について教えてください 株式および投資信託取引で受け取った配当金・分配金は、源泉徴収（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）されて支払いが行われます。原則として確定申告が不要になりますが、個人の大口株主以外は、源泉徴収の負担のみで確定申告をしないことも可能です。 ただし、確定申告をすることで株式等の売却損と損益通算を行ったり、配当控除を受けることができます。 特... 詳細表示