私は、専業主婦なので給与収入等はありません。唯一、株式等の譲渡所得等がある場合、必ず確定申告をしなければならないのですか？
所得税の課税所得金額を計算する場合、すべての方の所得金額から差し引くことが認められている所得控除があります。 これを基礎控除といい、その金額は 48万円です。 ※基礎控除の控除額は2020年分より、38万円から48万円（所得が2,400万円以下の場合）に引き上げられました。 したがって、他に所得がなく、株式等の譲渡所得等のみの場合は、その譲渡所得等の金額が48万円以下であれば確... 詳細表示
配偶者が株取引を行い利益を得た場合、配偶者控除や配偶者特別控除の適用について影響がありますか？
配偶者控除は、配偶者の合計所得額が48万円を超えると受けられなくなります。 ・令和元年分以前は38万円以下 詳細は下記をご参照ください。 ◆国税庁ホームページ No.1191 配偶者控除 また、配偶者特別控除は、配偶者控除の対象とならない配偶者について、その配偶者の合計所得額が48万円を超えて133万円未満の場合に適用があります。 ・平成30年分から令和元年... 詳細表示
特定口座で「源泉徴収あり」を選択した場合、確定申告は必要ですか？
株式取引においては、確定申告を行う必要はありません。 なお、損失の繰越控除を行う場合や、他の証券会社での損益と通算をする場合等には確定申告が必要となります。 ※株式取引特定口座で取引が無い場合、「年間取引報告書」は発行されません。ご了承ください。 その際も株式取引においては、確定申告を行う必要はありません。 詳細表示
年間の譲渡損益がマイナスであっても確定申告の必要がありますか？
年間の譲渡損益がマイナスである場合、原則として確定申告の必要はありません。 しかしながら、損失の繰越控除を行う場合や、他の証券会社での損益と通算をする場合等には、確定申告が必要となります。 詳細表示
貸株金利や配当金相当額は雑所得に該当し、確定申告をする必要がございます。 ・配当金相当額は雑所得であるため、配当控除の適用対象ではありません。 貸株中の株式の配当を「配当金相当額」ではなく、「配当金」として受け取る方法については、こちらをご確認ください。 ・給与収入額が2,000万円以下で、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下であるなど、 ... 詳細表示
一般口座でのお取引については、お客様ご自身で年間（1月1日～12月31日）の譲渡益を計算し確定申告を行う必要があります。 税務署より取引の内容について説明を求められた場合は、電子交付にて交付させていただきました「取引報告書」や「取引残高報告書」等をご利用ください。 詳細表示
一般口座での確定申告について、年間取引報告書は交付されますか？
特定口座年間取引報告書は、特定口座での株式の取引があるお客様に交付されます。 一般口座のみでのお取引の場合、交付されません。 特定口座の開設状況はPC会員ページ【マイページ】-【登録情報・申請】-【口座情報】-【口座区分】をご確認ください。 スマホアプリの場合は、【ホーム】-【登録情報・申請】-【口座開設申込状況・口座区分・加入者コード】-【口座区分】をご確認く... 詳細表示
「上場株式配当等支払通知書」が電子交付されません。どのような理由が考えられますか？
「上場株式配当等支払通知書」は、PC会員ページ【マイページ】-【電子書類閲覧】［年間取引報告書］または、スマホアプリ【ホーム】-【精算表・報告書】-【報告書】［年間取引報告書］にて、1月中旬以降に電子交付されます。 ※対応アプリ：GMOクリック 株、GMOクリック 株 for iPad、GMOクリック FXneo、GMOクリック CFD 配当金の受け取りに関して「上場... 詳細表示
各商品の取引履歴CSVにつきまして、確認方法は以下の通りです。 ＜株式取引＞ ＜先物オプション取引＞ ＜CFD取引＞ ＜株価指数バイナリーオプション取引＞ ＜くりっく365取引＞ ＜FXネオ取引＞ ＜外為オプション取引＞ ＜外国債券取引＞ ※3:30～6:30はメンテナンスのためご利用いただけません。 ※取引履歴CSVは、「約定日ベース」「受渡日ベース」でご選... 詳細表示
雑所得となり、総合課税扱いになります。 ※配当所得とはならず、配当控除の対象とはなりません。 また雑所得のため、株の譲渡損益との間で損益通算ができません。 ※雑所得内の損益通算については、最寄りの税務署にお問い合わせください。 配当金相当額については、こちらをご確認ください。 雑所得として課税対象に！↑ ※税率を20％と仮定。... 詳細表示
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