貸株金利や配当金相当額は雑所得に該当し、確定申告をする必要がございます。 ・配当金相当額は雑所得であるため、配当控除の適用対象ではありません。 貸株中の株式の配当を「配当金相当額」ではなく、「配当金」として受け取る方法については こちらをご確認ください。 ・給与収入額が2,000万円以...
貸株中の数量を問わず、貸株している株式を自由に売却することは可能です。但し、売却した銘柄については、口座区分ごとに全ての貸株が解除され、売却の受渡日から貸株設定の申込が可能となります。
年度の途中ですぐに変更をご希望の場合はコチラをご確認ください。 例：2016年11月の時点で、2016年11月以降の源泉徴収あり・なしの区分を変更したい場合 次年度からの変更をご希望の場合はコチラをご確認ください。 例：2016年11月の時点で、2017年1月以降の源泉徴収あり・なしの区分を変更した...
特定口座の源泉区分やお取引の状況によって、確定申告の要否が異なります。 ・特定口座「源泉徴収あり」の口座で譲渡益が発生していた場合 原則として、確定申告の必要はありませんが、他の証券会社での譲渡損益と損益通算したい場合や譲渡損失の繰越控除等を希望される場合は、お客様ご自身での申告が必要です。 ・...
建玉の返済等(※1)により保証金維持率30％(※2)を下回った場合、受渡日までに保証金維持率30%までの回復相当額を入金していただく必要があります。 (※1)信用建玉の決済、現物株式等の有価証券の買付、品受申込、信用取引配当調整金の支払い、特定口座源泉徴収税額の徴収等が挙げられます。 (※2)規制銘柄（増担保銘...
発行可能な書類は以下のようになっております。（証券取引口座をお持ちのお客様のみ） 書類 内容 交付日時 残高証明書 お客様の任意の日付の残高を証明する書類 お客様の依頼があった場合のみ郵送いたします。（※1）（※2） 売買証明書 取引内容を記載した証...
年間の譲渡損益がマイナスであっても確定申告の必要がありますか？
年間の譲渡損益がマイナスである場合、原則として確定申告の必要はありません。 しかしながら、損失の繰越控除を行う場合や、他の証券会社での損益と通算をする場合等には確定申告が必要となります。
貸株をしている間、株主優待、配当金、議決権はどうなりますか？
権利確定日にお手持ちの株券を貸株に設定中である場合、株主優待や総会での議決権、および株主提案権等の権利を受取ることが出来ません。 ただし、貸株中銘柄の配当金については「配当金相当額」として受け取ることができます。 配当金相当額についてはコチラをご参照ください。 なお、対象銘柄に限り、事前の設定で株主...
PC画面上でお手続きいただけます。 会員ページ【マイページ】-【登録情報・申請】-「各種申請書類請求はこちら」の「株式移管（他証券への振替）」よりお手続きをお願いいたします。
非課税適用確認書は、NISA口座申込後、税務署の審査が完了しNISA口座の開設が可能であることが確認された場合に、税務署より発行される書面です。 当社でNISA口座をご開設された場合、非課税適用確認書は当社にて保管します。