貸株中の数量を問わず、貸株している株式を自由に売却することは可能です。 但し、売却した銘柄については、口座区分ごとに全ての貸株が解除され、売却の受渡日から貸株設定の申込が可能となります。 詳細表示
制度信用取引の場合、売建の需要が高まると、証券金融会社は不足する株式を証券会社や機関投資家等から調達します。 その際に発生する調達コストを「逆日歩(品貸料)」と言います。 逆日歩は制度信用売り取引をしたお客様に、お支払いいただきます。 逆日歩は信用取引の実績に応じて決定されるので、日本証券金融株式会社のホームページにて翌営業日中に発表されます。 そのため、... 詳細表示
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資本剰余金を原資とする配当を受取りましたが、特定口座で譲渡損失が発生しています。なぜですか?
資本剰余金を原資とする配当を受取った場合、受取った配当の内みなし譲渡に相当する金額は税務上の配当所得にはあたらず、みなし譲渡収入(譲渡所得)として譲渡損益が発生することとなります。 また、特定口座を開設していて配当金の受領方法が「株式数比例配分方式」の場合は、特定口座内で譲渡損益が計算されます。 例えば、取得単価1,000円で100株保有する株式が、1株当たり25円の資本... 詳細表示
配当金受け取り方法の変更をしたら、いつの配当金から受け取り方法が変更されますか?
変更手続きを行っていただき、証券保管振替機構で配当金受け取り方法の変更が完了した日以降に権利確定日を迎える銘柄の配当金から、変更後の受け取り方法で配当金をお受け取りいただけます。 ※変更手続き完了には通常2~3営業日ほどかかるため、手続きが完了されるまでの間は配当金受け取り方法が当社の表示と異なる場合があります。 詳細表示
「登録配当金受領口座方式」の受け取り口座にゆうちょ銀行の預金口座を指定できますか?
「登録配当金受領口座方式」では、ゆうちょ銀行への振込に対応していない銘柄があるため、配当金の振込先に「ゆうちょ銀行」を指定することはできません。 詳細表示
信用取引の建玉を権利付最終売買日から権利落ち日をまたいで保有していても、株主優待や配当金の権利は取得できません。 なお、信用取引の建玉を権利付最終売買日から権利落ち日をまたいで保有していた場合、買建玉を保有していた場合は配当落調整金を受取り、売建玉を保有していた場合は配当落調整金を支払います。 配当落調整金=配当金-源泉徴収相当額(配当金×15%※) 詳細については、こちら... 詳細表示
株式取引の余力が、「配当落調整拘束金」により減っているのはなぜですか?
信用取引で権利確定日を超えて売建玉を保有されている場合には、配当金確定後、配当落調整金をお支払いいただきます。 当社では権利落ち日から配当落調整金の支払いが行われるまでの間、お客様の余力を「配当落調整拘束金」として拘束させていただきます。 ※配当落調整金の詳細はこちらをご参照ください。 【ご注意】 ・拘束する配当落調整金につきましては、予想配当を元に拘束を行いますので、実際の金額... 詳細表示
東京証券取引所上場銘柄です。 詳細につきましては、こちらをご確認ください。 また、下記銘柄についてはお取扱いしておりません。 ・名古屋・札幌・福岡証券取引所単独上場銘柄 ・日経300投信 ・TOKYO PRO Market上場銘柄 ・カントリーファンド ・子会社連動配当株式 ・優先出資証券 ・証券保管振替機構非取扱銘柄 ・(一部を除く)国内上場外国株式... 詳細表示
源泉徴収あり・なしの変更手続きにはどのくらいの時間がかかりますか?
当社にて必要書類の到着確認後、書類に不備等がなければ最短即日、通常2~3営業日で変更手続きが完了いたします。 変更が完了しましたら、PC会員ページ【マイページ】-【○○様へのお知らせ】でご案内いたします。 スマホアプリの場合は、【ホーム】-【お知らせ】-【お客様へ】でご案内いたします。 ※当社の処理状況により、通常の日数では手続きが完了しない場合がございます。 ... 詳細表示
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