取引規制に関して、制度信用取引と一般信用取引では異なりますか？

制度信用取引が規制された場合、原則一般信用取引も規制されます。 また、株式分割や有償増資が発表された場合、あるいは当社の判断により、一般信用取引のみ規制される場合があります。 詳細表示

空売り規制について教えてください。

基準値段（前日終値）から10%以上下落した場合に、その瞬間から翌営業日の立会終了まで価格規制が適用され、翌々営業日には価格規制が解除されます。 価格規制適用銘柄（トリガー抵触銘柄）となった場合、一回の発注につき51単元以上の新規売の注文をする場合、または短時間で一つの銘柄について合算で51単元以上の新規売の注文をする際には、直近公表価格に対し安い価格（成行含む）で発注を行うことが禁止さ... 詳細表示

証券取引口座に入金しても信用新規建余力が0となっているのはなぜですか？

当社信用取引では、委託保証金率は30％、最低30万円の委託保証金となっております。 つきましては、信用取引をされるためには、最低保証金として30万円のご入金が必要となります。 また、委託保証金率が30％を割り込んだ場合や、受入保証金の額が30万円を満たさない場合には、信用新規建余力は0（ゼロ）となります。 詳細表示

保有している現物株を信用取引の代用有価証券とする場合、配当や株主優待を受けられますか？

保有されている現物株を信用取引の代用有価証券とした場合でも、配当や株主優待等、株主としての権利は変わりなく受けることができます。 詳細表示

信用取引でも株主優待や配当金受取の権利は取得できますか？

信用取引の建玉を権利付最終売買日から権利落ち日をまたいで保有していても、株主優待や配当金の権利は取得できません。 なお、信用取引の建玉を権利付最終売買日から権利落ち日をまたいで保有していた場合、買建玉を保有していた場合は配当落調整金を受取り、売建玉を保有していた場合は配当落調整金を支払います。 配当落調整金＝配当金－源泉徴収相当額（配当金×15％※） 詳細については、こちら... 詳細表示

制度信用での建玉が株式分割された場合、どうなりますか？

株式分割時の制度信用取引の権利処理については、こちらをご確認ください。 詳細表示

信用新規建余力があるのに「信用新規建余力が不足しているためお受けできません。」と表示され、注文が出せません。

信用取引につきましては、新規買建注文の成行（指成）発注/信用新規売建注文は、 値幅制限の上限（ストップ高価格）をもとに必要保証金を計算するため、その分の余力が必要となります。 詳細表示

貸株設定申込をしたら、貸株設定が完了していないのに受入保証金が減っていましたが、なぜですか？

当社の貸株サービスのルールにおいて貸株設定の申込をした株式が代用有価証券だった場合、貸株設定の申込当日より、その評価額について受入保証金から差し引いて計算がされます。 詳細表示

信用取引の買い建玉を現引きしようとしましたが余力不足でエラーとなります。なぜですか？（証券コネクト口座に余力分の残高がある場合）

現物株（IPO、即日徴収銘柄を除く）、投信（積立を含む）、外国債券の買付については証券コネクト口座残高を買付余力として利用できます。 そのため、信用取引の買い建玉を現引きする余力には反映しません。 お手数ではございますが、証券コネクト口座から証券取引口座へ振替をしていただき、現引をしてください。 詳細表示

有価証券を保証金に充当することは可能ですか？

可能です。 詳細は こちらをご確認ください。 詳細表示