信用期日が経過した場合、どうなるか教えてください。

信用期日は、制度信用取引は約定日から6ヶ月後の応当日、一般信用取引は取引区分が「無期限」の場合は信用期日はございません。 取引区分が「短期」の場合は別途定める期日となります。 信用期日の前営業日までに建玉の反対売買または現引・現渡が行われなかった場合は、当社の任意により、お客様の口座の、期日となった信用建玉をすべて任意決済いたします。 任意決済を行った際の手... 詳細表示

追証・不足金の解消方法と期日を超過した場合について、教えてください。

解消方法については、発生した追証・不足金ごとに、以下のページをご参照ください。 なお、期日までにご対応いただけなかった場合、お客様の証券取引口座に取引規制をかけさせていただき、当社の任意により強制決済を行います。（※） 追加保証金（追証） 最低保証金額（30万円）割れ 保証金維持率に対する現金不足 必要保証金現金不足 委託保証金現金不足 余裕をも... 詳細表示

追証・不足金の概算値について、教えてください。

追証・不足金の概算値とは、以下の信用取引ルールに定めた基準を下回った場合に、必要な金額の目安となります。 概算値を基に諸経費等を再計算することで、確定値を算出します。（※1） そのため、確定値をご確認のうえ、期日までにご対応ください。 ■信用取引 取引ルール 19. 追加保証金(追証) 21. 不足金 概算値はPC会員ページでのみ、ご確認いただく... 詳細表示

新規上場した銘柄はいつから信用取引ができますか？

「一般信用の新規買い」は上場初日からお取引いただけます。 「一般信用の新規売り」については、当社が在庫調達を出来次第、注文可能となります。 「制度信用の新規買い」は初値決定日の翌営業日からです。 「制度信用の新規売り」は貸借銘柄に選定される必要があります。 　貸借銘柄の選定基準を満たしていれば、初値決定日の5営業日後から新規売り注文が可能です。... 詳細表示

制度信用取引と一般信用取引の違いを教えてください。

当社の制度信用取引と一般信用取引の主な違いは、こちらをご確認ください。 なお、株主優待を取得するための「つなぎ売り」の際に利用する、「制度信用売り」と「一般信用売り」の違いは、こちらをご確認ください。 詳細表示

証券取引口座に入金しても信用新規建余力が0となっているのはなぜですか？

当社信用取引では、委託保証金率は30％、最低30万円の委託保証金となっております。 つきましては、信用取引をされるためには、最低保証金として30万円のご入金が必要となります。 また、委託保証金率が30％を割り込んだ場合や、受入保証金の額が30万円を満たさない場合には、信用新規建余力は0（ゼロ）となります。 詳細表示

保有している現物株を信用取引の代用有価証券する場合、配当や株主優待を受けられますか？

保有されている現物株を信用取引の代用有価証券とした場合でも、配当や株主優待等、株主としての権利は変わりなく受けることができます。 詳細表示

信用取引の買い建玉を現引きしようとしましたが余力不足でエラーとなります。なぜですか？（証券コネクト口座に余力分の残高がある場合）

現物株（IPO、即日徴収銘柄を除く）、投信（積立を含む）、外国債券の買付については証券コネクト口座残高を買付余力として利用できます。 そのため、信用取引の買い建玉を現引きする余力には反映しません。 お手数ではございますが、証券コネクト口座から証券取引口座へ振替をしていただき、現引をしてください。 詳細表示

信用取引でも株主優待や配当金受取の権利は取得できますか？

信用取引の建玉を権利付最終売買日から権利落ち日をまたいで保有していても、株主優待や配当金の権利は取得できません。 なお、信用取引の建玉を権利付最終売買日から権利落ち日をまたいで保有していた場合、買建玉を保有していた場合は配当落調整金を受取り、売建玉を保有していた場合は配当落調整金を支払います。 配当落調整金＝配当金－源泉徴収相当額（配当金×15％※） 詳細については、こちら... 詳細表示

信用新規建余力があるのに「信用新規建余力が不足しているためお受けできません。」と表示され、注文が出せません。

信用取引につきましては、新規買建注文の成行（指成）発注/信用新規売建注文は、 値幅制限の上限（ストップ高価格）をもとに必要保証金を計算するため、その分の余力が必要となります。 詳細表示