残高や取引などを証明する書類は、発行してもらえますか？

発行可能な書類は以下のようになっております。（証券取引口座をお持ちのお客様のみ） 発行をご希望の場合は、コールセンターまでお問い合わせください。 コールセンターの対応時間につきましては、こちらをご確認ください。 書類 内容 交付日時 残高証明書 お客様の任意の日付の残高を証明する書類 お客様の依頼があった場合のみ郵送いた... 詳細表示

年間損益報告書または年間取引報告書以外で年間損益額を確認する方法を教えてください。

年間損益報告書または年間取引報告書以外でも、年間損益額は下記方法にてご確認いただけます。 ▽株式、投資信託、先物・オプション、外国債券 PC会員ページ【マイページ】−【精算表】−【取引履歴CSV】 PC会員ページ【マイページ】−【電子書類閲覧】−「取引残高報告書」「取引報告書兼預託金受領書」 スマホアプリ【ホーム】-【精算表・報告書】-【精算表】-【取引履歴】... 詳細表示

特定口座内で同一日に同一銘柄を売買した場合、譲渡損益の計算方法を教えてください。

特定口座内で同一日に同一銘柄の売買をした場合、取引の都度に取得価格の計算を行うのではなく、一日の取引終了後、売買の順番に関係なく、総平均法に準ずる方法で取得価格の計算が行われます。 【例】 4月1日　100,000円　1株　買　（4月1日現在大引け時点で1株保有） 4月2日　120,000円　1株　売 4月2日　110,000円　1株　買 この場合の取得単価は、100,00... 詳細表示

【貸株サービス】配当金相当額の税金について教えてください。

雑所得となり、総合課税扱いになります。 ※配当所得とはならず、配当控除の対象とはなりません。 　また雑所得のため、株の譲渡損益との間で損益通算ができません。 ※雑所得内の損益通算については、最寄りの税務署にお問い合わせください。 配当金相当額については、こちらをご確認ください。 雑所得として課税対象に！↑ ※税率を20％と仮定。... 詳細表示

株式取引の「特定口座年間取引報告書」が電子交付されません。どのような理由が考えられますか？

株式取引における「特定口座年間取引報告書」は、PC会員ページ【マイページ】-【電子書類閲覧】［年間取引報告書］または、スマホアプリ【ホーム】-【精算表・報告書】-【報告書】［年間取引報告書］にて、1月中旬以降に電子交付されます。 ※対応アプリ：GMOクリック 株、GMOクリック 株 for iPad、GMOクリック FXneo、GMOクリック CFD 「特定口座年間取... 詳細表示

株式の特定口座年間取引報告書の見方を教えてください。

確定申告について教えてください 確定申告が必要？ 年間取引報告書の見方 損益通算と繰越控除 配当金 が対象です。 その年に特定口座でお取引があった場合、以下の特定口座年間取引報告書が発行されます。特定口座年間取引報告書はPC会員ページ【マイページ】-【電子書類閲覧】［年間取引報告書］または、スマホアプリ【ホーム】-【精算表・報告書】-【報告書】［年間取引報告書］にて... 詳細表示

【株式・投資信託・債券】年間損益（特定口座年間取引報告書）の確認方法

株式・投資信託・債券の年間損益の確認は、以下の画面をご利用ください。 ■特定口座年間取引報告書（対象は特定口座でのお取引のみ） PC会員ページ【マイページ】-【電子書類閲覧】-「特定口座年間取引報告書」 スマホアプリ【ホーム】-【精算表・報告書】-【報告書】-「特定口座年間取引報告書」 ※対応アプリ：GMOクリック 株、GMOクリック 株 for iPad... 詳細表示

取引残高報告書の見方を教えてください。

各商品の取引残高報告書の見方につきましては、以下の通りです。 ＜株式取引＞ ＜先物オプション取引＞ ＜CFD取引＞ ＜株価指数バイナリーオプション＞ ＜くりっく365取引＞ ＜FXネオ取引＞ ＜外為オプション取引＞ ＜外国債券取引＞ ※確定申告等にご利用いただく際は、管轄の税務署・専門家・国税庁タックスアンサー等へお問い合わせいただきますようお願いいたします。 ... 詳細表示

配当金について

確定申告について教えてください 確定申告が必要？ 年間取引報告書の見方 損益通算と繰越控除 配当金 が対象です。 上場株式等の配当等は、源泉徴収（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）されて受渡しが行われれるため、確定申告の必要はありません。 ただし、確定申告をすることで株式等の売却損と損益通算を行ったり、配当控除を受けることができます。 ... 詳細表示

株式取引の税金の取扱について教えてください。

現在、株式取引の利益に係る税金の税率は20.315％（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）であり、申告分離課税の方法により課税されます。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。 また、信用取引に係る損益との通算は可能ですが、先物OP取引・FX取引に係る損益との通算はできません。 ... 詳細表示