最低保証金額（30万円）割れの概算値の見方を教えてください。
最低保証金額（30万円）割れの概算値は、以下のいずれかの方法でご確認いただけます。 ・PC会員ページ【株式】-【余力確認】-[取引余力の推移]-[保証金余力]-[最低保証金(30万円)に対する余力] ・PC会員ページ【株式】-【余力確認】-[信用]-[追証・不足金ステータス]-【追証不足金発生状況】 【追証不足金発生状況】の見方 ... 詳細表示
信用倍率とは、週に1度、東京証券取引所から発表される信用残高（信用買い残と信用売り残の比率）のことを意味します。 値が1よりも大きければ、買い残が売り残よりも多いことを示し、逆に1よりも小さければ売り残の方が買い残よりも多いことを示す。 以下の計算式で表します。 ・信用倍率＝信用買い残÷信用売り残 詳細表示
株式取引の余力が、「配当落調整拘束金」により減っているのはなぜですか？
信用取引で権利確定日を超えて売建玉を保有されている場合には、配当金確定後、配当落調整金をお支払いいただきます。 当社では権利落ち日から配当落調整金の支払いが行われるまでの間、お客様の余力を「配当落調整拘束金」として拘束させていただきます。 ※配当落調整金の詳細はこちらをご参照ください。 【ご注意】 ・拘束する配当落調整金につきましては、予想配当を元に拘束を行いますので、実際の金額... 詳細表示
基準値段（前日終値）から10%以上下落した場合に、その瞬間から翌営業日の立会終了まで価格規制が適用され、翌々営業日には価格規制が解除されます。 価格規制適用銘柄（トリガー抵触銘柄）となった場合、一回の発注につき51単元以上の新規売の注文をする場合、または短時間で一つの銘柄について合算で51単元以上の新規売の注文をする際には、直近公表価格に対し安い価格（成行含む）で発注を行うことが禁止さ... 詳細表示
株主優待のための「つなぎ売り」で一般信用売りを行う場合、いつから新規建てできますか？
一般信用（短期銘柄）を利用した「つなぎ売り（別名：クロス取引）」の場合、権利落ち日を含めて15営業日前から新規建て可能です。 つなぎ売りの方法については、こちらをご確認ください。 詳細表示
取引規制に関して、制度信用取引と一般信用取引では異なりますか？
制度信用取引が規制された場合、原則一般信用取引も規制されます。 また、株式分割や有償増資が発表された場合、あるいは当社の判断により、一般信用取引のみ規制される場合があります。 詳細表示
毎営業日19:20頃に更新されます。 一般信用売り銘柄一覧は、PC会員ページ【株式】-【一般売】または【株式】-【検索】-［一般信用売り］からご確認いただけます。 スマホアプリの場合は、【銘柄検索】-【株主優待】-【一般信用売検索】からご確認いただけます。 注文は19:30から受付開始となります。 ただし、株式の調達状況によっては、売建受注枠の更新や注文受付時間が遅れる場合が... 詳細表示
信用取引による買付けを行っている場合において、買い建てている銘柄を売却せずに、顧客が、買付代金相当額を証券会社に渡して融資を返済し、担保となっている買付株券を引き取ることをいいます。 品受（しなうけ）とも呼ばれます。 詳細表示
信用取引の建玉を権利付最終売買日から権利落ち日をまたいで保有していても、株主優待や配当金の権利は取得できません。 なお、信用取引の建玉を権利付最終売買日から権利落ち日をまたいで保有していた場合、買建玉を保有していた場合は配当落調整金を受取り、売建玉を保有していた場合は配当落調整金を支払います。 配当落調整金＝配当金－源泉徴収相当額（配当金×15％※） 詳細については、こちら... 詳細表示
保有している現物株を信用取引の代用有価証券する場合、配当や株主優待を受けられますか？
保有されている現物株を信用取引の代用有価証券とした場合でも、配当や株主優待等、株主としての権利は変わりなく受けることができます。 詳細表示
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