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よくあるご質問

『 株式取引 』 内のFAQ

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  • 資本剰余金を原資とする配当を受取りましたが、特定口座で譲渡損失が発生しています。なぜですか?

    資本剰余金を原資とする配当を受取った場合、受取った配当の内みなし譲渡に相当する金額は税務上の配当所得にはあたらず、みなし譲渡収入(譲渡所得)として譲渡損益が発生することとなります。 また、特定口座を開設していて配当金の受領方法が「株式数比例配分方式」の場合は、特定口座内で譲渡損益が計算されます。 例えば、取得単価1,000円で100株保有する株式が、1株当たり25円の資本... 詳細表示

    • No:3892
    • 公開日時:2021/06/03 00:00
    • 更新日時:2022/02/01 10:20
    • カテゴリー: その他
  • 他の証券会社へ株式を移管(出庫)するのに手数料はかかりますか?

    当社側の手数料は無料です。 移管先の手数料については移管先にお問い合わせください。 詳細表示

  • 証券取引口座に入金しても信用新規建余力が0となっているのはなぜですか?

    当社信用取引では、委託保証金率は30%、最低30万円の委託保証金となっております。 つきましては、信用取引をされるためには、最低保証金として30万円のご入金が必要となります。 また、委託保証金率が30%を割り込んだ場合や、受入保証金の額が30万円を満たさない場合には、信用新規建余力は0(ゼロ)となります。 詳細表示

    • No:8014
    • 公開日時:2021/12/20 10:45
    • 更新日時:2021/12/20 10:46
    • カテゴリー: 取引ルール
  • 一般信用(いっぱんしんよう)とは何ですか?

    信用取引には制度信用と一般信用の2種類があり、一般信用取引とは金利、貸株料および返済期限などを証券会社が顧客との合意に基づき、自由に決められるものを指します。 制度信用の返済期限が6カ月なのに対し、長期間で取引できる証券会社もあります。 (当社の場合は、短期と無期限) なお、制度信用で売建ると逆日歩(株式が不足した際、売り方が買い方に調達コストとして支払う品貸料)が発生する場合があ... 詳細表示

    • No:8045
    • 公開日時:2021/12/20 10:34
    • カテゴリー: 用語集

    • 用語説明
  • 約定(やくじょう)とは何ですか?

    約定とは、株式取引などの売買が成立することをいいます。 株式取引の場合、注文をしてもそれに応えてくれる相手方がいないと取引が成立しません。 売り手と買い手の条件が一致して、取引が成立した状態を約定といいます。 株式取引の場合、代金の受渡(うけわたし)しは約定日から起算して3営業日目となっています。 詳細表示

    • No:8051
    • 公開日時:2021/12/20 10:36
    • カテゴリー: 用語集

    • 用語説明
  • 株式取引の執行区分について教えてください。

    株式取引の執行区分は以下の通りです。 ■株式取引の執行区分について 寄付:前場または後場の寄付に発注します。 引け:前場または後場の引けに発注します。 指成:引けまでは指値注文として扱われ、その間に約定が一部でも成立しなかった場合は、    自動的に引けの成行注文となります。    前場引け前の「指成」注文は前場引けの板... 詳細表示

    • No:1191
    • 公開日時:2016/07/29 17:37
    • 更新日時:2021/12/08 09:52
    • カテゴリー: 注文方法
  • 特定口座の銘柄の一部の株数を他の証券会社へ移管(出庫)することは可能ですか?

    特定口座で保有する同じ銘柄の一部の株数を移管することはできません。 原則、同銘柄は全株を移管していただくこととなります。 詳細表示

  • 貸株をしている間、株主優待、配当金、議決権はどうなりますか?

    権利確定日に保有株を貸株に設定中である場合、株主優待や総会での議決権、および株主提案権等の権利を受取ることが出来ません。 ただし、貸株中銘柄の配当金については「配当金相当額」として受け取ることができます。 配当金相当額については、こちらをご参照ください。 なお、対象銘柄に限り、事前の設定で株主優待の権利を取得することが可能です。 株主優待自動取... 詳細表示

    • No:1204
    • 公開日時:2017/11/02 18:00
    • 更新日時:2022/01/31 17:03
    • カテゴリー: 取引ルール
  • 株式併合とは何ですか?

    株式併合とは、企業が発行済み株式数を減らすために、複数の株式を1株に統合することです。 ※お客様が当社で保有している銘柄で株式併合が行われる場合、それに伴う手続きは必要ありません。 例えば、2株を1株に併合すると、保有株式数は半分になります。 理論価格は2倍になりますが、併合比率に応じて保有株式数が減少するため、お客様の保有資産は変わりません。 株式併合の対象銘柄... 詳細表示

    • No:3367
    • 公開日時:2020/09/24 14:13
    • 更新日時:2022/02/01 10:58
    • カテゴリー: 用語集

    • 用語説明
  • 貸株中の株式の配当を「配当金相当額」ではなく、「配当金」として受け取るにはどうしたらいいですか?

    「配当金」として受け取るには、権利確定日時点において貸株が解除されている必要がございます。 株主優待情報が無い銘柄で、お客様ご自身で貸株を解除する場合、金利が最も得られるタイミングは以下の通りとなっております。 解除:権利付最終日の15時半までに解除申込 再設定:権利確定日の15時半までに貸株申込 ※「優待優先」「金利優先」でも同じです。 ... 詳細表示

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