株式取引の執行区分は以下の通りです。 ■株式取引の執行区分について 寄付:前場または後場の寄付に発注します。 引け:前場または後場の引けに発注します。 指成:引けまでは指値注文として扱われ、その間に約定が一部でも成立しなかった場合は、 自動的に引けの成行注文となります。 前場引け前の「指成」注文は前場引けの板... 詳細表示
SOR判定でPTSに取次ぎ、PTSで約定が成立しなかった場合、または一部約定となり全数量が約定しなかった場合には、残数量を東証へ当初(お客様発注時)の成行・指値注文として発注します。 詳細表示
株式取引手数料の「1日定額プラン」で、現物、制度信用、一般信用は別々の計算ですか?
取引手数料の「1日定額プラン」では「現物取引」、「制度信用取引」、「一般信用取引」ごとに約定代金を合算し、手数料を計算します。 ※当社では信用取引の「制度信用取引」「一般信用取引」については合算ではなく、別々に計算致します。 例えば、1日の約定代金の合計が「現物取引」100万円以内、「制度信用取引」100万円以内、「一般信用取引」100万円以内であれば取引手数料は... 詳細表示
現物取引につきましては、PC会員ページ【マイページ】-【精算表】-【取引履歴・CSV】に表示される「合計実現損益」の値は取得単価を元に計算しています。 取得単価とは、税法上の損益を計算するために算出しているもので、取得に要した費用として買付時の手数料(消費税込み)を含めた受渡代金から計算されます。 取得単価の計算方法の詳細につきましては、 こちらをご確認ください。 取得単価と実... 詳細表示
保有している現物株を信用取引の代用有価証券する場合、配当や株主優待を受けられますか?
保有されている現物株を信用取引の代用有価証券とした場合でも、配当や株主優待等、株主としての権利は変わりなく受けることができます。 詳細表示
株式を貸出している間に配当金の受け取りが発生した際、配当金に代わって支払われるもので、源泉徴収税額を差し引いた配当金の額と同等の金額を受け取ることができます。 貸株中の株式の配当を「配当金相当額」ではなく、「配当金」として受け取る方法については、こちらをご確認ください。 また、配当金相当額の税金については、こちらをご確認ください。 詳細表示
特定口座で源泉徴収ありの場合、譲渡益税の徴収や還付はいつ行われますか?
特定口座・源泉徴収ありをご選択の場合、当社の特定口座内で行われた株式取引に関しましては、譲渡損益が発生する都度、毎営業日の夜間メンテナンス(3:30~6:30)の際に、年初からの譲渡損益を計算し、必要税額分の徴収または還付を行っております。 譲渡益税の徴収・還付の履歴につきましては、以下の画面でご確認いただけます。 ・PC会員ページ【マイページ】-【精算表】-【取引履歴・... 詳細表示
買付代金即日徴収規制とは、新規上場株式が上場初日に売買が成立しなかった場合など、注文が殺到したときに、買付代金(現金)を約定日から起算して3営業日目ではなく、買い付けた即日に徴収する規制措置のことです。 買付代金即日徴収となった場合、以下の処置がとられますのでご注意いただきますようお願いいたします。 ・終日、成行注文は受付できません。 ・終日、「週末まで」の買い及び売りの注文... 詳細表示
建玉の返済等(※1)により保証金維持率30%(※2)を下回った場合、受渡日までに保証金維持率30%までの回復相当額を入金していただく必要があります。 保証金維持率に対する現金不足の概算値は、会員ページの以下の画面よりご確認いただけます。 ・PC会員ページ【株式】-【余力確認】-[取引余力の推移]-[保証金維持率に対する不足現金] ・PC会員ページ【株式】-【余力... 詳細表示
証券取引口座に入金しても信用新規建余力が0となっているのはなぜですか?
当社信用取引では、委託保証金率は30%、最低30万円の委託保証金となっております。 つきましては、信用取引をされるためには、最低保証金として30万円のご入金が必要となります。 また、委託保証金率が30%を割り込んだ場合や、受入保証金の額が30万円を満たさない場合には、信用新規建余力は0(ゼロ)となります。 詳細表示
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