信用期日は、制度信用取引は約定日から6ヶ月後の応当日、一般信用取引は取引区分が「無期限」の場合は信用期日はございません。 取引区分が「短期」の場合は別途定める期日となります。 信用期日の前営業日までに建玉の反対売買または現引・現渡が行われなかった場合は、当社の任意により、お客様の口座の、期日となった信用建玉をすべて任意決済いたします。 任意決済を行った際の手... 詳細表示
当社の制度信用取引と一般信用取引の主な違いは、こちらをご確認ください。 なお、株主優待を取得するための「つなぎ売り」の際に利用する、「制度信用売り」と「一般信用売り」の違いは、こちらをご確認ください。 詳細表示
東証では、終値形成における透明性の向上を目的として、後場立会終了時の売買において、クロージング・オークションを導入しております。具体的には、ザラバの終了時(午後3時25分)から、5分間の注文受付時間(プレ・クロージング)を設けた後、午後3時30分に板寄せを行います。 ※プレ・クロージング中は、注文のみを受け付けしマッチングは行いません。プレ・クロージング終了後、板寄せ方式によるマッチングが... 詳細表示
可能です。 特定口座の源泉徴収区分の変更につきましては、 「特定口座 源泉徴収の選択変更届出書」のご提出が必要となります。 変更届出書については、以下方法にてご請求ください。 お電話にて請求をご希望の場合は、当社コールセンターまでご連絡ください。 ■変更届出書の請求方法 PC会員ページ【マイページ】-【登録情報・申請】の[各種申請書類請求はこちら]よりご... 詳細表示
資本剰余金を原資とする配当を受取りましたが、税金の取扱いはどうなりますか?
「資本剰余金」を原資とする配当の場合には、保有株式の一部を譲渡したものとみなされるため、「みなし譲渡」になり、みなし譲渡損益として、譲渡所得として計算されます。 ただし、該当銘柄の「純資産減少割合」によって、譲渡損益額は変わります。 ※「資本剰余金」を原資とする配当であっても、税法上、「資本の払い戻し」に該当しない「みなし配当」部分は配当所得に該当します。 ※資本剰余金... 詳細表示
信用取引の配当落調整金による不足金が発生しました。なぜですか?
信用取引の売建玉を、権利付最終売買日から権利落ち日をまたいで保有していた場合、「配当落調整金」をお支払いいただくことになります。 ※信用取引の配当金の取扱いは、現物株式の配当金とは異なり、配当金相当額として、口座内で受払いを行います。この配当金相当額を「配当落調整金」と言います。 「配当落調整金」の支払時期に、口座残高(現金)が不足している場合は、不足金が発生いたします。 ... 詳細表示
株式取引で逆指値注文の設定条件を満たしたのに、約定しないのはなぜですか?
逆指値注文の設定条件を満たしたのに、約定しないケースとして、以下の例が考えられます。 例えば、「現在値が1,400円以下になったら1,400円の指値で売り」という逆指値注文を発注した場合、現在値が1,400円以下になると、指値1,400円の売り注文が取引所に発注されます。 この売り注文が約定しなかった場合は、指値1,400円の売り注文を取引所で受け付けた時点で、既に価格が1,... 詳細表示
株式取引の取引手数料は、 こちらをご確認ください。 ■「27歳以下現物手数料無料」について 27歳以下のお客様はお選びいただいたプランに関わらず「27歳以下現物手数料無料」が適用されます。 ただし、信用取引手数料、コールセンター取引手数料、不足金および追加保証金期日超過による強制決済手数料、単元未満株の買取・売却手数料は無料とはなりません。 詳細表示
日本証券金融会社が証券会社に株式を貸し付けることで、貸し付けた株数の残高を表示しています。 新規は新規貸株数です。 返済は返済貸株数です。 残高は貸株残高です。 ※融資/貸株残高情報は、確報日付に対して翌々営業日早朝に更新されます。 詳細表示
他の証券会社へ株式を移管(出庫)するのに手数料はかかりますか?
当社側の手数料は無料です。 移管先の手数料については移管先にお問い合わせください。 詳細表示
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