Internet Explorer11のサポートはいつまでですか？

マイクロソフト社のサポート終了に伴い、2022年6月15日（水）から、Windows 10におけるInternet Explorer 11を当社ご利用環境の対象外とさせていただきます。 Windows 10でInternet Explorer 11をご利用のお客様は、別のウェブブラウザ（Microsoft Edge、Google Chrome、Firefox）で当社サービスをご利用... 詳細表示

重要情報シート（上場レバレッジ・インバース型ETF・ETN）

（上場レバレッジ・インバース型商品の「重要情報シート」内の質問例①） あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に 照らして、ふさわしいという根拠は何か。 （上場レバレッジ・インバース型商品の「重要情報シート」内の質問例②） 上場レバレッジ・インバース型商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができ... 詳細表示

（上場レバレッジ・インバース型商品の「重要情報シート」内の質問例⑥） 私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。

売買手数料は、約定代金に手数料率を乗じて得た額となります。売買手数料については、上場有価証券等書面をご覧ください。 また、上場レバレッジ型・インバース型ETF・ETNを保有している期間、間接的にご負担いただく費用として運用管理費用（信託報酬）があります。ETF・ETNを管理・運用するための経費として、純資産総額に対する年率で表示され、信託財産の中から日々差し引かれます。運用管理費用（信... 詳細表示

【maneo取引】maneoの過去の取引はどこで確認できますか。

maneoの過去の取引は「電子書類閲覧」の「maneo取引」より、「取引報告書」や「取引残高報告書」にて確認できます。 詳細表示

【maneo取引】maneo取引の源泉徴収額の詳細を知りたい。

maneo取引の源泉徴収額の詳細については当社ではわかりかねます。 詳細表示

maneo取引画面内にあった「運用予定表」や「匿名組合契約成立通知書」、「maneo通帳」はどこで確認できますか。

maneo取引画面内にあった「運用予定表」や「匿名組合契約成立通知書」、「maneo通帳」はmaneoマーケット株式会社が管理していたシステムであり、当社においてもデータにアクセスすることができないため、詳細はわかりかねます。 maneoの過去の取引は「電子書類閲覧」の「maneo取引」より、「取引報告書」や「取引残高報告書」にてご確認ください。 詳細表示

（上場レバレッジ・インバース型商品の「重要情報シート」内の質問例④） 上場レバレッジ・インバース型商品のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。

当社は、お客様の投資経験や投資スタイルなどの違いを踏まえた上で、金融商品・サービスの特性やリスク、コストなど重要な情報について、当社ホームページやコールセンターにおいて、分かりやすく説明します。 上場レバレッジ型・インバース型ETFの基準価額の変動要因等の投資リスクの詳細については、各運用会社のホームページに掲載されている投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」より確認できます。... 詳細表示

（上場レバレッジ・インバース型商品の「重要情報シート」内の質問例⑦） 費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

日本取引所グループのホームページの「銘柄一覧（レバレッジ型・インバース型商品）」のページにて、対象指標が同じ商品について運用管理費用（信託報酬）を比較することができます。 ※こちらは上場レバレッジ・インバース型商品（ETF/ETN）重要情報シート（個別商品編）の「質問例」に対する回答例です。実際の回答は選択する商品やお客様によって異なることがあります。 詳細表示

（上場レバレッジ・インバース型商品「重要情報シート」内の質問例⑨） あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私に薦めていないか。私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社では、どのような対策をとっているのか。

当社では、金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の4に従い、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を適切な方法により特定・類型化し、お客様の保護を適正に確保するために利益相反管理方針を策定し、お客様の利益を不当に害することのないよう適正に業務を遂行いたします。 詳細につきましては、利益相反管理方針をご確認ください。 ※こちらは上場レバレッジ・インバース型商品（ETF/ETN... 詳細表示

犯罪収益移転防止法とは何ですか？

犯罪収益の移転とテロリズムに対する資金供与の防止をし、国民生活の安全と経済活動の健全な発展に寄与することを目的としています。 同法の規定により金融機関と取引を開始する際等に、本人であることを証明する公的証明書を提示する必要があります。 また、犯罪収益移転防止法の定めに従い、本人確認書類をアップロード送信、もしくは郵送でご提出いただいたお客様に関しましては、 口座開設手... 詳細表示