総合課税（そうごうかぜい）とは何ですか？

複数の所得の合計金額に対して、所得税の税率をかけて税額を算出する課税方式のことで、確定申告が必要です。 対象となる所得は、給与所得、譲渡所得、一時所得、利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、雑所得の8種類です。（一部例外あり） 個人所得のうち山林所得、土地建物等及び株式等の譲渡所得などは対象外となっております。 詳細表示

復興特別所得税（復興増税）は、どのようなものに課税されますか？また、いつから課税されますか？

復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興財源を確保するためのもので、給与や賞与のほか、金融商品から生じる利子・配当・売買益も対象になります。 2013年から2037年まで（25年間）の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額が、追加的に課税されます。 詳細につきましては、こちらをご確認ください。 詳細表示

支払調書（しはらいちょうしょ）とは何ですか？

法律で提出が義務付けられている法定調書のひとつで、「証券会社が、投資家から受けた株式の売却注文、証拠金取引の決済注文等の約定代金を金を支払った時」や、「発行会社が、株主に対して配当金を支払った時」などに、支払った側が「支払った相手と、支払った金額」を記載して、税務署に提出します。 特定口座で計算対象としている上場株式等の取引を行なった場合は、支払調書は提出されませんが、代わりに「特... 詳細表示

申告分離課税（しんこくぶんりかぜい）とは何ですか？

所得税の課税方法のひとつで、株式の譲渡所得、土地・建物等の譲渡による譲渡所得など、特定の理由により生じた所得について、他の所得と分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式のことです。 詳細表示

電子交付書類の確認方法について（株式、先物・オプション、投資信託、債券）

2022年4月8日までの電子交付された報告書は、緑枠の［2022/04/08までの報告書はこちらからご確認ください。］の文字をクリックし、ご確認ください。 2022年4月9日以降の電子交付された報告書は、赤枠の［閲覧する］ボタンをクリックし、ご確認ください。 ※対象は株式取引、先物・オプション取引、債券取引、投資信託です。 詳細表示

配当控除（はいとうこうじょ）とは何ですか？

日本国内の法人から受ける配当や、証券投資信託の収益の分配などの配当所得を総合課税で確定申告した場合、配当所得に一定率を乗じた金額を税額から控除することができる制度です。 配当控除率は課税総所得の金額により異なり、所得税については配当所得の10％又は5％（住民税については配当所得の2.8％又は1.4％）が算出税額から差し引かれます。 詳細表示

電子交付された書類は、いつでも閲覧できますか？

書類ごとの有効期限までは、いつでも閲覧可能です。 ※取引ごとの報告書は、交付から5年が有効期限です。 ＜ご注意＞ お口座を解約された後は、電子書類の閲覧はできません。 必要な電子書類は、予めご利用のパソコンへのダウンロード、または印刷して保管するようお願いします。 詳細表示

取引報告書や取引残高報告書はどこから確認できますか。（株式取引、先物・オプション取引、債券取引、投資信託）

PC会員ページ【マイページ】-【電子書類閲覧】-「報告書閲覧-株式取引、先物・オプション取引、債券取引、投資信託」から閲覧する事が出来ます。 スマホアプリの場合は、【ホーム】-【精算表・報告書】-【報告書】-「報告書-株式取引、先物・オプション取引、債券取引、投資信託」から閲覧する事が出来ます。 対応アプリ：GMOクリック 株、GMOクリック 株 for iPad、GMOクリック... 詳細表示

特定口座で「源泉徴収なし」を選択した場合の、確定申告の方法を教えてください。

特定口座で行われた取引については、1月～12月の取引について、翌年1月中旬以降に「特定口座年間取引報告書」が電子交付されます。 この「特定口座年間取引報告書」の記載内容をもとに確定申告書を作成することで、確定申告の手間が軽減されます。 ※年度内に株式取引特定口座で取引が無い場合、「特定口座年間取引報告書」は発行されません。ご了承ください。 ◇確定申告の際に、年間... 詳細表示

年末年始の取引スケジュール

取引時間や各種手続きについて年末年始は通常時とスケジュールが異なります。 重要なお知らせ クリスマス・年末年始の取引時間について 源泉徴収あり・なしの変更 年始からの変更をご希望のお客様はお早めにお手続きが必要です。詳細は下記をご確認ください。 特定口座　2024年 源泉徴収あり・なしの変更について 2023年の取引について 各商品ごとにいつまで... 詳細表示