※株式取引特定口座で取引が無い場合、「特定口座年間取引報告書」は発行されません。ご了承ください。 ※2014年以降は軽減税率が廃止され、20.315%の税率が適用されます。（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%） ※「⑨+⑮合計（配当所得の金額）」と「⑯譲渡損失の金額」を差し引きした際に、譲渡損失の方が大きい場合は、「⑰差引金額（⑨+⑮... 詳細表示
はい、できます。 ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）での譲渡損失と配当所得との損益通算のお申込には、以下の条件を満たしている必要があります。 1.特定口座で「源泉徴収あり」を指定済み 2.配当金受け取り方式で「株式数比例配分方式」を指定済み 上記条件を満たしたうえで、 「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」をご提出ください。 各種申請書類は、PC会員ページ【マイペー... 詳細表示
債券の税金は、利息、償還差益、途中売却による売却益、全てについて20.315％（※）の申告分離課税が課されます。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。 （所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%） なお債券につきましては、特定口座での管理対象となり、国内上場株式等の譲渡所得や配当金等の配... 詳細表示
確定申告について教えてください 確定申告が必要？ 年間取引報告書の見方 損益通算と繰越控除 分配金 が対象です。 その年に特定口座でお取引があった場合、以下の特定口座年間取引報告書が発行されます。 特定口座年間取引報告書は、PC会員ページ【マイページ】-【電子書類閲覧】［年間取引報告書］または、スマホアプリ【ホーム】-【精算表・報告書】-【報告書】［年間取引報告書］にて、... 詳細表示
年間の譲渡損益がマイナスであっても確定申告の必要がありますか？
年間の譲渡損益がマイナスである場合、原則として確定申告の必要はありません。 しかしながら、損失の繰越控除を行う場合や、他の証券会社での損益と通算をする場合等には、確定申告が必要となります。 詳細表示
復興特別所得税（復興増税）は、どのようなものに課税されますか？また、いつから課税されますか？
復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興財源を確保するためのもので、給与や賞与のほか、金融商品から生じる利子・配当・売買益も対象になります。 2013年から2037年まで（25年間）の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額が、追加的に課税されます。 詳細につきましては、こちらをご確認ください。 詳細表示
特定口座内で同一日に同一銘柄を売買した場合、譲渡損益の計算方法を教えてください。
特定口座内で同一日に同一銘柄の売買をした場合、取引の都度に取得価格の計算を行うのではなく、一日の取引終了後、売買の順番に関係なく、総平均法に準ずる方法で取得価格の計算が行われます。 【例】 4月1日 100,000円 1株 買 （4月1日現在大引け時点で1株保有） 4月2日 120,000円 1株 売 4月2日 110,000円 1株 買 この場合の取得単価は、100,00... 詳細表示
当社取扱商品の税金に関するページのリンク集です。 ※お取引する金融商品によって、税制は異なりますのでご注意ください。 ◆国税庁ホームページ ・株式と税 ・タックスアンサー ・所得税（確定申告書等作成コーナー） ・e-Tax（国税電子申告・納税システム） ・確定申告書等作成コーナのご案内 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」の画面の案内に従って金額等を... 詳細表示
マイナポータル連携には、事前にマイナポータルの利用者登録が必要です。 事前準備に必要なもの ・マイナンバーカード ・マイナンバーカード読取対応のスマホ ・マイナンバーカードのパスワード ①利用者証明用電子証明書のパスワード（数字4桁） ②署名用電子証明書のパスワード（数字6～16文字） ③券面事項入力補助用のパスワード（数字4桁） 利用者登録をするには、事前に... 詳細表示
確定申告について教えてください 確定申告が必要？ 年間取引報告書の見方 損益通算と繰越控除 配当金 が対象です。 上場株式等の配当等は、源泉徴収（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）されて受渡しが行われれるため、確定申告の必要はありません。 ただし、確定申告をすることで株式等の売却損と損益通算を行ったり、配当控除を受けることができます。 ※発行... 詳細表示
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