信用取引の税金は次の通りです。 <反対売買を行うことにより発生した益金> 年間の差益に対し「20.315％（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）」が課税されます。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。 なお、年間の差益は現物株式等と合算し計算すること... 詳細表示
FXネオ取引において発生した所得は他の所得との損益通算は可能ですか？
可能です。 店頭デリバティブ取引（FXネオ、CFD、外為OP、株BO）、市場デリバティブ取引（くりっく365、先物・オプション、商品先物）による損益は通算することができます。 ※株式取引による損益と通算することはできません。 詳細はこちらをご確認ください。 詳細表示
法律で提出が義務付けられている法定調書のひとつで、「証券会社が、投資家から受けた株式の売却注文、証拠金取引の決済注文等の約定代金を金を支払った時」や、「発行会社が、株主に対して配当金を支払った時」などに、支払った側が「支払った相手と、支払った金額」を記載して、税務署に提出します。 特定口座で計算対象としている上場株式等の取引を行なった場合は、支払調書は提出されませんが、代わりに「特... 詳細表示
複数の所得の合計金額に対して、所得税の税率をかけて税額を算出する課税方式のことで、確定申告が必要です。 対象となる所得は、給与所得、譲渡所得、一時所得、利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、雑所得の8種類です。（一部例外あり） 個人所得のうち山林所得、土地建物等及び株式等の譲渡所得などは対象外となっております。 詳細表示
くりっく365取引の電子交付書類はいつから閲覧できるようになりますか？
くりっく365取引の電子書類交付書類の交付時間は、以下のとおりとなっております。 ・取引報告書兼証拠金受領書：原則、お取引の翌営業日12：00頃に交付いたします。 ・取引残高報告書：原則、毎月第1金曜のニューヨーククローズ後（月末最終日が金曜日の場合、第2金曜のニューヨーククローズ後）に前月分を交付いたします 詳細表示
【法人】くりっく365取引で、期間を指定した損益報告書を作成する事は可能ですか？
法人の決算期間等、お客様にご指定いただいた期間で作成した、損益報告書（特定期間損益報告書）を交付することが可能です。 ※作成手数料はいただいておりません。 ご希望の場合、当社コールセンターへお電話いただくか、PC会員ページ【マイページ】-【お問い合わせ】よりご依頼ください。 スマホアプリからは、【ホーム】-【ヘルプ】-「お問い合わせ」から、ご連絡ください。 通... 詳細表示
復興特別所得税（復興増税）は、どのようなものに課税されますか？また、いつから課税されますか？
復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興財源を確保するためのもので、給与や賞与のほか、金融商品から生じる利子・配当・売買益も対象になります。 2013年から2037年まで（25年間）の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額が、追加的に課税されます。 詳細につきましては、こちらをご確認ください。 詳細表示
先物・オプション取引の確定申告は必要ですか？税金の取扱について教えてください。
先物・オプション取引により発生した利益は、雑所得として申告分離課税20.315％ （所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）の対象となります。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。 詳細表示
PC会員ページ【マイページ】-【電子書類閲覧】-「報告書閲覧-株式取引、先物・オプション取引、債券取引、投資信託」より、取引報告書、取引残高報告書をご確認ください。 スマホアプリの場合は、【ホーム】-【精算表・報告書】-【報告書】-「報告書-株式取引、先物・オプション取引、債券取引、投資信託」より、取引報告書、取引残高報告書をご確認ください。 ※対応アプリ：GMOクリック 株、GMO... 詳細表示
外為オプション取引に係る損失のうち控除できない部分を翌年以降に繰り越すことは可能ですか？
2012年1月1日以降の外為オプション取引の決済により生じた損失の額のうち、その年控除しきれなかった金額については、翌年以降3年にわたって繰越控除を行うことができます。 損失の繰越控除を利用するには、損失が発生した翌年以降、損失を繰り越す期間中は取引の有無にかかわらず毎年確定申告を行う必要がございます。 詳細表示
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