キャンペーンや特典などでキャッシュバックされたお金は、確定申告が必要ですか？

当社キャンペーンや特典でのプレゼント金は、一時所得もしくは雑所得となり総合課税の対象となる場合があります。 キャッシュバック金額のご確認につきましては、以下の画面からご確認いただけます。 ・PC会員ページ【マイページ】-【精算表】-【取引履歴・CSV】より取引区分「入金」を選択し、「期間指定」で入金された日付を含めて設定し「検索」ボタンを押します。 備考欄に「FX口座奨励金」... 詳細表示

株式取引の損益通算と繰越控除について

確定申告について教えてください 確定申告が必要？ 年間取引報告書の見方 損益通算と繰越控除 配当金 が対象です。 損益通算と繰越控除 特定口座の「源泉徴収あり」をご選択いただく、またはご自身で確定申告をすることで、上場株式等の損失と配当金等を損益通算することもできます。 GMOクリック証券の取り扱い商品では以下の取引の損益通算が可能です。 ［上場株式等］ 国内株式取... 詳細表示

デリバティブ商品（FXネオ、外為OP、CFD、くりっく365、くりっく株365、株BO、先物OP）の税金について

確定申告について教えてください GMOクリック証券の取り扱い商品では以下の取引の損益通算が可能です。 各商品の年間の損益の確認についてはこちらをご確認ください。 ［デリバティブ商品］ FX取引………………取引差益・スワップ益 外為OP取引…………取引差益 くりっく365取引……取引差益・スワップ益 株BO取引……………取引差益 CFD取引……………取引差益・配当金相当額・金... 詳細表示

【貸株サービス】配当金相当額の税金について教えてください。

雑所得となり、総合課税扱いになります。 ※配当所得とはならず、配当控除の対象とはなりません。 　また雑所得のため、株の譲渡損益との間で損益通算ができません。 ※雑所得内の損益通算については、最寄りの税務署にお問い合わせください。 配当金相当額については、こちらをご確認ください。 雑所得として課税対象に！↑ ※税率を20％と仮定。... 詳細表示

貸株サービスは確定申告が必要ですか？

貸株金利や配当金相当額は雑所得に該当し、確定申告をする必要がございます。 ・配当金相当額は雑所得であるため、配当控除の適用対象ではありません。 　貸株中の株式の配当を「配当金相当額」ではなく、「配当金」として受け取る方法については、こちらをご確認ください。 ・給与収入額が2,000万円以下で、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下であるなど、 ... 詳細表示

取引履歴CSVの見方を教えてください。

各商品の取引履歴CSVにつきまして、確認方法は以下の通りです。 ＜株式取引＞ ＜先物オプション取引＞ ＜CFD取引＞ ＜株価指数バイナリーオプション取引＞ ＜くりっく365取引＞ ＜FXネオ取引＞ ＜外為オプション取引＞ ＜外国債券取引＞ ※3:30～6:30はメンテナンスのためご利用いただけません。 ※取引履歴CSVは、「約定日ベース」「受渡日ベース」でご選... 詳細表示

税金のキホン

確定申告について教えてください 投資にかかる税金は金融商品や所得の種類により異なります。 課税方法は「総合課税」、「申告分離課税」、「源泉分離課税」の３つに分けられ、適用される税率や申告の有無が異なります。 ※1： 株の配当、投信の分配金等一部の所得については、あらかじめ源泉徴収が行われる場合があります。 ※2： 2013年から2037年までは、東日本大震災からの復興財源... 詳細表示

株式の配当金・投資信託の分配金の税金について教えてください。

確定申告について教えてください 株式および投資信託取引で受け取った配当金・分配金は、源泉徴収（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）されて支払いが行われます。原則として確定申告が不要になりますが、個人の大口株主以外は、源泉徴収の負担のみで確定申告をしないことも可能です。 ただし、確定申告をすることで株式等の売却損と損益通算を行ったり、配当控除を受けることができます。 特... 詳細表示

デリバティブ取引（FX、CFD等）の確定申告は必要ですか？

確定申告について教えてください 確定申告が必要？ 年間損益報告書の見方 損益通算と繰越控除 スワップポイント FX取引および以下のデリバティブ取引で利益（取引差益・スワップ益）が出た場合、「先物取引にかかる雑所得等の金額」として申告分離課税で20.315%（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）の税率により、確定申告をして納税する必要があります。 また、FX取... 詳細表示

特定口座について教えてください。

確定申告について教えてください 上場株式等の譲渡益は申告分離課税の対象として、原則として、翌年に確定申告をする必要があります。 特定口座は、申告をせずに済ませたり、「年間取引報告書」の記載内容をもとに確定申告書を作成することにより、申告を簡単に済ませることができる制度です。 お客様の各口座の状況につきましては、PC会員ページ【マイページ】-【登録情報・申請】［口座情報］または、... 詳細表示