貸株金利や配当金相当額は雑所得に該当し、確定申告をする必要がございます。 ・配当金相当額は雑所得であるため、配当控除の適用対象ではありません。 貸株中の株式の配当を「配当金相当額」ではなく、「配当金」として受け取る方法については こちらをご確認ください。 ・給与収入額が2,000万円以...
貸株中の銘柄にコーポレートアクションが発生した場合どうなりますか？
コーポレートアクション銘柄を貸株していた場合は、権利付き最終売買日の2営業日前に自動で貸株から解除されます。
「自動貸出設定」を行うと新規買い付け時に自動で貸株に設定されます。 なお、保有株及び買増分の貸株設定は変更されませんので、【貸株】-【貸株一覧】より個別に設定を変更してください。
「金利優先」が選択されていると、指示が無い限り貸株を引き出さないため、株主優待を自動で取得しないようになります。 「優待優先」が選択されていると、東洋経済新報社から提供を受けた情報を元に、権利取得の為、貸株の解除を自動で実行します。
貸株金利や配当金相当額の入金明細はどのように確認できますか？
貸株による入金明細は、【マイページ】-【電子書類閲覧】-【報告書】-【株式取引、先物・オプション取引、債券取引、投資信託】の「取引残高報告書」に記載されます。 また、【マイページ】-【電子書類閲覧】-【報告書】-【貸株サービス】 にも「金利支払計算書兼通知書」および「配当金相当額支払計算書兼通知書」の帳票が...
銘柄ごとに年率で日々計算した金利は小数点以下3位以下を切り捨て、月額の合算を円未満で切り捨てた金額を毎月20日（営業日でない場合には前倒し）に証券口座へ入金します。
貸株金利は、雑所得としての総合課税扱いになります。 雑所得内の損益通算に関しては、最寄りの税務署にご質問ください。
継続保有の株主優待や長期保有特典・記念優待を実施している銘柄について、貸株...
貸株中は、お客さまの保有株式を貸出している状態（所有権を移転していること）となりますので、その株式を所有していないこととなり、継続保有としてみなされないおそれがございます。 発行会社によっては、決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定し、株主名簿として登録した場合、その株主データを長期保有の株主条件として含む...
貸株サービスの解約につきましては当社コールセンターまでご連絡ください。 貸株サービスを解約した場合、貸株中の株式については、お客さまに返却するよう処理がなされます。また、お客さまのご都合により、貸株サービスをご解約された場合には、貸株サービスの再度のお申し込みを制限させていただく場合がございますので、あらかじめ...
＜信用口座未開設の場合＞ 貸株設定の申込から翌営業日後から、貸株解除完了日の前日まで金利がつきます。 ＜信用口座開設済の場合＞ 貸株設定の申込から3営業日後から、貸株解除完了日の前日まで金利がつきます。