「源泉徴収あり」は、所得税及び住民税の源泉徴収をお客様の代わりに証券会社が行い、納税します。 確定申告は基本的に不要です(確定申告することも可能です)。 「源泉徴収なし」は、原則確定申告が必要になります。 証券会社が交付する年間の売買損益等が記載された「年間取引報告書」により、簡単に確定申告することが可能です。 ◇確定申告の際に、年間取引報告書、支払通知書等の添付... 詳細表示
株式を貸出している間に配当金の受け取りが発生した際、配当金に代わって支払われるもので、源泉徴収税額を差し引いた配当金の額と同等の金額を受け取ることができます。 貸株中の株式の配当を「配当金相当額」ではなく、「配当金」として受け取る方法については、こちらをご確認ください。 また、配当金相当額の税金については、こちらをご確認ください。 詳細表示
資本剰余金を原資とする配当を受取りましたが、税金の取扱いはどうなりますか?
「資本剰余金」を原資とする配当の場合には、保有株式の一部を譲渡したものとみなされるため、「みなし譲渡」になり、みなし譲渡損益として、譲渡所得として計算されます。 ただし、該当銘柄の「純資産減少割合」によって、譲渡損益額は変わります。 ※「資本剰余金」を原資とする配当であっても、税法上、「資本の払い戻し」に該当しない「みなし配当」部分は配当所得に該当します。 ※資本剰余金... 詳細表示
東京証券取引所上場銘柄です。 詳細につきましては、こちらをご確認ください。 また、下記銘柄についてはお取扱いしておりません。 ・名古屋・札幌・福岡証券取引所単独上場銘柄 ・日経300投信 ・TOKYO PRO Market上場銘柄 ・カントリーファンド ・子会社連動配当株式 ・優先出資証券 ・証券保管振替機構非取扱銘柄 ・(一部を除く)国内上場外国株式... 詳細表示
ストップ高、ストップ安で比例配分が行われる場合のルールを教えてください。
ストップ高、ストップ安で比例配分が行われる場合、各証券会社へ配分が行われ、各証券会社におけるルールによりさらにお客様へ配分しております。 通り当社では以下の基準で定めたルールに則って、公正に割当を行っております。 お客様単位に注文数量を合計します。 注文合計数量の多いお客様から順に1単元ずつ配分を行います。(※) 割当数量が無くなるまで2.を繰り返します。 ... 詳細表示
制度信用取引の場合、売建の需要が高まると、証券金融会社は不足する株式を証券会社や機関投資家等から調達します。 その際に発生する調達コストを「逆日歩(品貸料)」と言います。 逆日歩は制度信用売り取引をしたお客様に、お支払いいただきます。 逆日歩は信用取引の実績に応じて決定されるので、日本証券金融株式会社のホームページにて翌営業日中に発表されます。 そのため、... 詳細表示
通常の売買時と同じです。 現物取引の手数料につきましては、こちらをご確認ください。 詳細表示
「登録配当金受領口座方式」の受け取り口座にゆうちょ銀行の預金口座を指定できますか?
「登録配当金受領口座方式」では、ゆうちょ銀行への振込に対応していない銘柄があるため、配当金の振込先に「ゆうちょ銀行」を指定することはできません。 詳細表示
「株式数比例配分方式」、または「登録配当金受領口座方式」を廃止した場合、配当金の受け取り方法はどうなりますか?
「発行会社から直接配当金を受け取る方式」となります。 お客様へ発行会社から直接「配当金領収書」が郵送されますので、お客様ご自身でゆうちょ銀行等で配当金をお受け取りください。 詳細表示
配当金、中間配当金の権利落ち日は以下の手順でご確認ください。 ・PC会員ページ【株式】-【注文(銘柄検索)】より銘柄コードもしくは銘柄名を入力して[検索] ・「株価情報」の右下、「配当権利落日」、「中配当権利落日」にて確認できます。 なお、本ページで表示される日付は権利落ち日となります。権利を取得するには、権利落ち日の前営業日(権利付最終売買日)の大引け時点で、権利付銘柄の現物... 詳細表示
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