特定口座がみなし廃止となっています。再度、特定口座を開設するにはどうしたらいいですか?
再度特定口座を開設される場合は、「特定口座申込書」とマイナンバーと本人確認書類のご提出が必要となります。 ※提出いただく本人確認書類は、「特定口座申込書」に記載があります。 ※既にマイナンバーを提出している場合、再度マイナンバーを提出いただく必要はございません。 <プリンターをお持ちの場合> ■PC会員ページからのお手続き ①PC会員ページ【マイページ】-【登録情報・申請】を開... 詳細表示
株式取引で注文画面に表示される取引注意喚起銘柄の条件は何ですか?
以下の青い太字の取引注意項目に該当する銘柄は、注文画面で注意喚起を行っております。 黒字の項目に該当する銘柄については、PC会員ページ【株式】-【取引注意銘柄】をご確認ください。 各種規制措置 売買停止 臨時措置 値幅制限 買付代金即日徴収 増担保規制銘柄 貸借取引申込停止銘柄 貸株注意喚起銘柄 特別周知銘柄 日々公表銘柄 法的規制... 詳細表示
「特定口座廃止届出書」のご提出が必要となります。 コールセンター又は、PC会員ページ【マイページ】-【お問い合わせ】又は、スマホアプリ【ホーム】-【ヘルプ】-【お問い合わせ】よりご請求ください。 ■特定口座の詳細についてはこちらをご覧ください。 詳細表示
東証では、終値形成における透明性の向上を目的として、後場立会終了時の売買において、クロージング・オークションを導入しております。具体的には、ザラバの終了時(午後3時25分)から、5分間の注文受付時間(プレ・クロージング)を設けた後、午後3時30分に板寄せを行います。 ※プレ・クロージング中は、注文のみを受け付けしマッチングは行いません。プレ・クロージング終了後、板寄せ方式によるマッチングが... 詳細表示
信用取引の逆日歩は、新規建の受渡日から返済の受渡日の前日までの日数で計算します。 (このことを「片端入れ」といいます) ※「受渡日」とは、市場で、目的物の授受、代金の支払い(売買の決済)をする日のことです。 受渡日の詳細は、こちらをご確認ください。 なお、約定日から受渡日の間に土日祝日がある場合は、土日祝日を含んだ期間で逆日歩が発生しますので、ご注意ください。 ... 詳細表示
上場銘柄が上場廃止基準に該当するおそれがある場合、または、発行者からの上場廃止申請の審査期間中の場合、投資家にその事実を周知するため、証券取引所により指定された銘柄のことです。 監理銘柄に指定された後に上場廃止基準に該当するおそれがなくなれば、監理銘柄の指定が外れ、再び通常銘柄として取引されます。 詳細表示
株式併合とは、企業が発行済み株式数を減らすために、複数の株式を1株に統合することです。 ※お客様が当社で保有している銘柄で株式併合が行われる場合、それに伴う手続きは必要ありません。 例えば、2株を1株に併合すると、保有株式数は半分になります。 理論価格は2倍になりますが、併合比率に応じて保有株式数が減少するため、お客様の保有資産は変わりません。 株式併合の対象銘柄... 詳細表示
特定管理口座とは 特定口座で管理されている内国法人の上場株式について、破産法、会社更生法、民事再生法の申請等により上場廃止となる場合、上場廃止日以降も引続き保管するための口座です。 また、特定管理口座に保管されている株式を「特定管理株式」といいます。 詳細表示
東京証券取引所上場銘柄です。 詳細につきましては、こちらをご確認ください。 また、下記銘柄についてはお取扱いしておりません。 ・名古屋・札幌・福岡証券取引所単独上場銘柄 ・日経300投信 ・TOKYO PRO Market上場銘柄 ・カントリーファンド ・子会社連動配当株式 ・優先出資証券 ・証券保管振替機構非取扱銘柄 ・(一部を除く)国内上場外国株式... 詳細表示
信用取引の建玉を権利付最終売買日から権利落ち日をまたいで保有していても、株主優待や配当金の権利は取得できません。 なお、信用取引の建玉を権利付最終売買日から権利落ち日をまたいで保有していた場合、買建玉を保有していた場合は配当落調整金を受取り、売建玉を保有していた場合は配当落調整金を支払います。 配当落調整金=配当金-源泉徴収相当額(配当金×15%※) 詳細については、こちら... 詳細表示
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