【債券取引】損益を記載した書類等は発行されますか？

PC会員ページ【マイページ】-【電子書類閲覧】-「報告書閲覧-株式取引、先物・オプション取引、債券取引、投資信託」より、取引報告書、取引残高報告書をご確認ください。 スマホアプリの場合は、【ホーム】-【精算表・報告書】-【報告書】-「報告書-株式取引、先物・オプション取引、債券取引、投資信託」より、取引報告書、取引残高報告書をご確認ください。 ※対応アプリ：GMOクリック 株、GMO... 詳細表示

投資信託等の二重課税調整制度（外国税額控除）とは何ですか？

2020年1月1日以降に支払われる投資信託等の分配金に対して適用される制度です。 これまでの投資信託等については、外国株式への投資から得た利益が分配金に含まれている場合には、その投資信託等が外国において徴収された納税額（外国所得税額）と、分配金に対する所得税等で二重に課税が行われている状況にありました。 2020年1月1日以降より、外国所得税額を考慮して所得税等が課される... 詳細表示

【債券取引】債券取引の損益と、他の所得との損益通算は可能ですか？

2016年1月1日以降に行われる、債券取引で発生した損益と、国内上場株式等の取引で発生した損益を損益通算することが可能です。 詳細表示

【債券取引】電子交付書類にはどのようなものがありますか？

「取引報告書」「取引残高報告書」「利金支払いのお知らせ」「債償還金支払いのお知らせ 」があります。 PC会員ページ【マイページ】-【電子書類閲覧】-「報告書閲覧-株式取引、先物・オプション取引、債券取引、投資信託」から閲覧する事が出来ます。 スマホアプリ【ホーム】-【精算表・報告書】-【精算表】-「報告書-株式取引、先物・オプション取引、債券取引、投資信託」から閲覧する事が出来ます。 詳細表示

総合課税（そうごうかぜい）とは何ですか？

複数の所得の合計金額に対して、所得税の税率をかけて税額を算出する課税方式のことで、確定申告が必要です。 対象となる所得は、給与所得、譲渡所得、一時所得、利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、雑所得の8種類です。（一部例外あり） 個人所得のうち山林所得、土地建物等及び株式等の譲渡所得などは対象外となっております。 詳細表示

外為オプション取引に係る損失のうち控除できない部分を翌年以降に繰り越すことは可能ですか？

2012年1月1日以降の外為オプション取引の決済により生じた損失の額のうち、その年控除しきれなかった金額については、翌年以降3年にわたって繰越控除を行うことができます。 損失の繰越控除を利用するには、損失が発生した翌年以降、損失を繰り越す期間中は取引の有無にかかわらず毎年確定申告を行う必要がございます。 詳細表示

投資信託の損益と株式の損益は通算できますか？

投資信託の売買および償還によって発生した損益と、株式取引によって発生した損益は通算することが可能です。 投資信託の税金につきましては、こちらをご確認ください。 詳細表示

電子交付書類の確認方法について（株式、先物・オプション、投資信託、債券）

2022年4月8日までの電子交付された報告書は、緑枠の［2022/04/08までの報告書はこちらからご確認ください。］の文字をクリックし、ご確認ください。 2022年4月9日以降の電子交付された報告書は、赤枠の［閲覧する］ボタンをクリックし、ご確認ください。 ※対象は株式取引、先物・オプション取引、債券取引、投資信託です。 詳細表示

【債券取引】特定口座制度を利用することは可能ですか？

利用することは可能です。 2016年1月1日より、債券が特定口座で管理できるようになりました。 詳細につきましては、こちらをご確認ください。 詳細表示

株価指数バイナリーオプション取引はCFD取引と損益通算できますか？

可能です。 店頭デリバティブ取引（FXネオ、CFD、外為OP、株BO）、市場デリバティブ取引（くりっく365、先物・オプション、商品先物）による損益は通算することができます。 ※株式取引による損益と通算することはできません。 詳細はこちらを確認ください。 詳細表示