くりっく365取引の確定申告は必要ですか？税金の取扱について教えてください。

くりっく365取引により発生した利益（取引差益・決済建玉のスワップ益）は、雑所得として申告分離課税（税率20.315%）の対象となります。 （所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%） ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。 詳細表示

支払調書（しはらいちょうしょ）とは何ですか？

法律で提出が義務付けられている法定調書のひとつで、「証券会社が、投資家から受けた株式の売却注文、証拠金取引の決済注文等の約定代金を金を支払った時」や、「発行会社が、株主に対して配当金を支払った時」などに、支払った側が「支払った相手と、支払った金額」を記載して、税務署に提出します。 特定口座で計算対象としている上場株式等の取引を行なった場合は、支払調書は提出されませんが、代わりに「特... 詳細表示

債券取引の税金の取扱について教えてください

債券の税金は、利息、償還差益、途中売却による売却益、全てについて20.315％（※）の申告分離課税が課されます。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。 （所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%） なお債券につきましては、特定口座での管理対象となり、国内上場株式等の譲渡所得や配当金等の配... 詳細表示

【債券取引】取引に係る損失のうち、その年に控除できない部分を翌年以降に繰り越すことは可能ですか？

2016年1月1日から、債券と国内上場株式等の譲渡所得や配当金等の配当所得との損益通算や、最長3年間の損失繰越控除の適用が可能となり、債券が特定口座での管理の対象となりました。 損失を繰り越す期間中は取引の有無にかかわらず毎年確定申告を行う必要がございます。 詳細表示

一般口座での確定申告について、年間取引報告書は交付されますか？

特定口座年間取引報告書は、特定口座での株式の取引があるお客様に交付されます。 一般口座のみでのお取引の場合、交付されません。 特定口座の開設状況はPC会員ページ【マイページ】-【登録情報・申請】-【口座情報】-【口座区分】をご確認ください。 スマホアプリの場合は、【ホーム】-【登録情報・申請】-【口座開設申込状況・口座区分・加入者コード】-【口座区分】をご確認ください。 また、お... 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」が電子交付されました。確定申告は必要ですか？

特定口座の源泉区分やお取引の状況によって、確定申告の要否が異なります。 ・特定口座「源泉徴収あり」の口座で譲渡益が発生していた場合 原則として、確定申告の必要はありませんが、他の証券会社での譲渡損益と損益通算したい場合や譲渡損失の繰越控除等を希望される場合は、お客様ご自身での申告が必要です。 ・「源泉徴収なし」の口座で譲渡益が発生した場合 お客様ご... 詳細表示

配当控除（はいとうこうじょ）とは何ですか？

日本国内の法人から受ける配当や、証券投資信託の収益の分配などの配当所得を総合課税で確定申告した場合、配当所得に一定率を乗じた金額を税額から控除することができる制度です。 配当控除率は課税総所得の金額により異なり、所得税については配当所得の10％又は5％（住民税については配当所得の2.8％又は1.4％）が算出税額から差し引かれます。 詳細表示

復興特別所得税（復興増税）は、どのようなものに課税されますか？また、いつから課税されますか？

復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興財源を確保するためのもので、給与や賞与のほか、金融商品から生じる利子・配当・売買益も対象になります。 2013年から2037年まで（25年間）の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額が、追加的に課税されます。 詳細につきましては、こちらをご確認ください。 詳細表示

総合課税（そうごうかぜい）とは何ですか？

複数の所得の合計金額に対して、所得税の税率をかけて税額を算出する課税方式のことで、確定申告が必要です。 対象となる所得は、給与所得、譲渡所得、一時所得、利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、雑所得の8種類です。（一部例外あり） 個人所得のうち山林所得、土地建物等及び株式等の譲渡所得などは対象外となっております。 詳細表示

年間の譲渡損益がマイナスであっても確定申告の必要がありますか？

年間の譲渡損益がマイナスである場合、原則として確定申告の必要はありません。 しかしながら、損失の繰越控除を行う場合や、他の証券会社での損益と通算をする場合等には、確定申告が必要となります。 詳細表示