復興特別所得税（ふっこうとくべつしょとくぜい）とは何ですか？

東日本大震災からの復興財源に充てるための時限的な課税措置です。 2013年1月1日～2037年12月31日の期間は、通常の所得税にに2.1％を乗じた金額が追加課税されます。 株式等の譲渡所得の場合 所得税15％×2.1%=0.315% 20.315%（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）の税率が適用されます。 詳細表示

外為オプション取引の確定申告は必要ですか？税金の取扱について教えてください。

外為オプション取引により発生した利益は、雑所得として申告分離課税（税率20.315%）の対象となります。 （所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%） ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。 詳細表示

【法人】FXネオの税金について教えてください。

会社本来の事業活動とFX取引による損益を合算して課税所得を算出します。課税所得にマイナスが生じた場合、青色申告の届出を提出していれば、損失は10年間繰り越せます。事業年度末における評価損益（含み損益）についても損益を合算し課税所得金額を計算することになります。 詳細は、こちらをご確認ください。 ※詳細および確定申告にあたっては、税理士または税務署にお問い合わせいただくか、国税庁タ... 詳細表示

先物・オプション取引の確定申告は必要ですか？税金の取扱について教えてください。

先物・オプション取引により発生した利益は、雑所得として申告分離課税20.315％ （所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）の対象となります。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。 詳細表示

年間損益報告書または年間取引報告書以外で年間損益額を確認する方法を教えてください。

年間損益報告書または年間取引報告書以外でも、年間損益額は下記方法にてご確認いただけます。 ▽株式、投資信託、先物・オプション、外国債券 PC会員ページ【マイページ】−【精算表】−【取引履歴CSV】 PC会員ページ【マイページ】−【電子書類閲覧】−「取引残高報告書」「取引報告書兼預託金受領書」 スマホアプリ【ホーム】-【精算表・報告書】-【精算表】-【取引履歴】 スマホアプリ【ホ... 詳細表示

【投資信託】損失は繰越控除の対象となりますか？

株式投資信託の損失は、繰越控除の対象となります。 解約・償還により生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれない金額については、確定申告を行うことで翌年以降3年間に渡り、上場株式等に係る譲渡所得の金額から繰越控除を行うことが可能です。 損失を繰り越す期間中は取引の有無にかかわらず毎年確定申告を行う必要がございます。 詳細表示

軽減税率の廃止について教えてください。

2013年12月31日までは上場株式等の譲渡益や配当金等に税率10%の軽減税率が適用されますが、2014年以降は軽減税率が撤廃され、20.315%（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）の税率が適用されます。 詳細は、こちらをご確認ください。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。 詳細表示

CFD取引に係る損失のうち控除できない部分を翌年以降に繰り越すことは可能ですか？

2012年1月1日以降のCFD取引の決済により生じた損失の額のうち、その年控除しきれなかった金額については、翌年以降3年にわたって繰越控除を行うことができます。 損失の繰越控除を利用するには、損失が発生した翌年以降、損失を繰り越す期間中は取引の有無にかかわらず毎年確定申告を行う必要がございます。 詳細表示

CFD取引は他の所得との損益通算は可能ですか？

可能です。 店頭デリバティブ取引（FXネオ、CFD、外為OP、株BO）、市場デリバティブ取引（くりっく365、先物・オプション、商品先物）による損益は通算することができます。 ※株式取引による損益と通算することはできません。 詳細はこちらをご確認ください。 詳細表示

マイナポータル連携とは何ですか？

マイナポータル連携とは、年末調整や所得税確定申告の手続において、マイナポータル経由で、給与所得の源泉徴収票や、控除証明書等のデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力する機能です。 ◆マイナポータル連携のメリット ・控除証明等の書面の管理・保管が不要。データ提出で簡単に申告ができる。 ・取得したデータを申告書の所定の項目に自動入力で、手間を省き、ミスを防げる。 なお、マイナポ... 詳細表示