可能です。 店頭デリバティブ取引（FXネオ、CFD、外為OP、株BO）、市場デリバティブ取引（くりっく365、先物・オプション、商品先物）による損益は通算することができます。 ※株式取引による損益と通算することはできません。 詳細はこちらをご確認ください。 詳細表示
2013年12月31日までは上場株式等の譲渡益や配当金等に税率10%の軽減税率が適用されますが、2014年以降は軽減税率が撤廃され、20.315%（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）の税率が適用されます。 詳細は、こちらをご確認ください。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。 詳細表示
2019年以前の「特定口座年間取引報告書」を再送して欲しい。
2019年以前の「特定口座年間取引報告書」の再送をご希望の場合、PC会員ページ【マイページ】-【お問い合わせ】-【新規のお問い合わせ】より、本文に以下の内容を記載し、郵送をご依頼ください。 スマホアプリの場合は、【ホーム】-【ヘルプ】-【お問い合わせ】よりご依頼ください。 ※手数料として1,100円をいただきます。 ※2020年以降は電子交付となっております。詳細は、こ... 詳細表示
所得税の課税方法のひとつで、株式の譲渡所得、土地・建物等の譲渡による譲渡所得など、特定の理由により生じた所得について、他の所得と分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式のことです。 詳細表示
債券の税金は、利息、償還差益、途中売却による売却益、全てについて20.315％（※）の申告分離課税が課されます。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。 （所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%） なお債券につきましては、特定口座での管理対象となり、国内上場株式等の譲渡所得や配当金等の配... 詳細表示
株価指数バイナリーオプション取引に係る損失のうち控除できない部分を翌年以降に繰り越すことは可能ですか？
可能です。 株価指数バイナリーオプション取引の決済により生じた損失の額のうち、その年控除しきれなかった金額については、翌年以降3年にわたって繰越控除を行うことができます。 損失の繰越控除を利用するには、損失が発生した翌年以降、損失を繰り越す期間中は取引の有無にかかわらず毎年確定申告を行う必要がございます。 詳細は、こちらを確認ください。 詳細表示
はい、できます。 ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）での譲渡損失と配当所得との損益通算のお申込には、以下の条件を満たしている必要があります。 1.特定口座で「源泉徴収あり」を指定済み 2.配当金受け取り方式で「株式数比例配分方式」を指定済み 上記条件を満たしたうえで、 「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」をご提出ください。 各種申請書類は、PC会員ページ【マイペー... 詳細表示
【法人】FXネオ取引で、期間を指定した損益報告書を作成する事は可能ですか？
法人様の場合、会社の決算期間等のお客様が任意に指定した期間における損益報告書（特定期間損益報告書）を交付することが可能です。 ※作成手数料はかかりません。 ご希望の場合、当社コールセンターへお電話いただくか、PC会員ページ【マイページ】‐【お問い合わせ】よりご依頼ください。 スマホアプリの場合は、【ホーム】‐【ヘルプ】の「お問い合わせ」よりご依頼ください。 通常、2～3営業日... 詳細表示
株式取引の「特定口座年間取引報告書」が電子交付されません。どのような理由が考えられますか？
株式取引における「特定口座年間取引報告書」は、PC会員ページ【マイページ】-【電子書類閲覧】［年間取引報告書］または、スマホアプリ【ホーム】-【精算表・報告書】-【報告書】［年間取引報告書］にて、1月中旬以降に電子交付されます。 ※対応アプリ：GMOクリック 株、GMOクリック 株 for iPad、GMOクリック FXneo、GMOクリック CFD、GMOクリック 365 「特定口... 詳細表示
法律で提出が義務付けられている法定調書のひとつで、「証券会社が、投資家から受けた株式の売却注文、証拠金取引の決済注文等の約定代金を金を支払った時」や、「発行会社が、株主に対して配当金を支払った時」などに、支払った側が「支払った相手と、支払った金額」を記載して、税務署に提出します。 特定口座で計算対象としている上場株式等の取引を行なった場合は、支払調書は提出されませんが、代わりに「特... 詳細表示
113件中 41 - 50 件を表示