先物・オプション取引に係る損失のうち控除できない部分を翌年以降に繰り越すことは可能ですか？

先物・オプション取引の決済により生じた損失の額のうち、その年控除しきれなかった金額については、翌年以降3年にわたって繰越控除を行うことができます。 損失の繰越控除を利用するには、損失が発生した翌年以降、損失を繰り越す期間中は取引の有無にかかわらず毎年確定申告を行う必要がございます。 詳細表示

くりっく365取引に係る損失のうち控除できない部分を翌年以降に繰り越すことは可能ですか？

2012年1月1日以降のくりっく365取引の決済により生じた損失の額のうち、その年控除しきれなかった金額については、翌年以降3年にわたって繰越控除を行うことができます。 損失の繰越控除を利用するには、損失が発生した翌年以降、損失を繰り越す期間中は取引の有無にかかわらず、毎年確定申告を行う必要がございます。 詳細表示

先物・オプション取引の確定申告は必要ですか？税金の取扱について教えてください。

先物・オプション取引により発生した利益は、雑所得として申告分離課税20.315％ （所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）の対象となります。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。 詳細表示

株価指数バイナリーオプション取引はCFD取引と損益通算できますか？

可能です。 店頭デリバティブ取引（FXネオ、CFD、外為OP、株BO）、市場デリバティブ取引（くりっく365、先物・オプション、商品先物）による損益は通算することができます。 ※株式取引による損益と通算することはできません。 詳細はこちらを確認ください。 詳細表示

投資信託の損益と株式の損益は通算できますか？

投資信託の売買および償還によって発生した損益と、株式取引によって発生した損益は通算することが可能です。 投資信託の税金につきましては、こちらをご確認ください。 詳細表示

投資信託の分配金の税金について教えてください。

株式投資信託の分配金は、支払い後の基準金額が個別元本以上場合には、普通分配金として課税対象になります。 ただし、支払い後の基準金額が個別元本を下回る場合には、課税されない特別分配金（元本払戻金）として扱われます。 詳細は、こちらをご確認ください。 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」が電子交付されました。確定申告は必要ですか？

特定口座の源泉区分やお取引の状況によって、確定申告の要否が異なります。 ・特定口座「源泉徴収あり」の口座で譲渡益が発生していた場合 原則として、確定申告の必要はありませんが、他の証券会社での譲渡損益と損益通算したい場合や譲渡損失の繰越控除等を希望される場合は、お客様ご自身での申告が必要です。 ・「源泉徴収なし」の口座で譲渡益が発生した場合 お客様ご... 詳細表示

くりっく365取引の電子交付書類はいつから閲覧できるようになりますか？

くりっく365取引の電子書類交付書類の交付時間は、以下のとおりとなっております。 ・取引報告書兼証拠金受領書：原則、お取引の翌営業日12：00頃に交付いたします。 ・取引残高報告書：原則、毎月第1金曜のニューヨーククローズ後（月末最終日が金曜日の場合、第2金曜のニューヨーククローズ後）に前月分を交付いたします 詳細表示

上場株式等の売却損失の繰越控除について教えてください。

平成15年1月1日以降に、上場株式等を証券会社を通じて売却したことにより生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以降3年間に渡り、株式等に係る譲渡所得の金額から繰越控除を行うことが可能です。 なお、この制度を利用するには確定申告を行うことが必要です。 詳細表示

復興特別所得税（復興増税）は、どのようなものに課税されますか？また、いつから課税されますか？

復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興財源を確保するためのもので、給与や賞与のほか、金融商品から生じる利子・配当・売買益も対象になります。 2013年から2037年まで（25年間）の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額が、追加的に課税されます。 詳細につきましては、こちらをご確認ください。 詳細表示