一般信用取引で信用期日が設定されるのはどのような時ですか？

一般信用取引は取引区分が「無期限」の場合は信用期日はございません。 取引区分が「短期」の場合は別途定める期日となります。 詳細は「一般信用売り銘柄一覧」よりご確認ください。 但し、上場廃止、株式分割等の事象が発生した場合、当社の判断により信用期日の繰り上げを行う場合があります。 なお、信用期日が繰り上がる銘柄は信用新規注文を規制することがございます。 ... 詳細表示

信用取引の配当落調整金による不足金が発生しました。なぜですか？

信用取引の売建玉を、権利付最終売買日から権利落ち日をまたいで保有していた場合、「配当落調整金」をお支払いいただくことになります。 ※信用取引の配当金の取扱いは、現物株式の配当金とは異なり、配当金相当額として、口座内で受払いを行います。この配当金相当額を「配当落調整金」と言います。 「配当落調整金」の支払時期に、口座残高（現金）が不足している場合は、不足金が発生いたします。 ... 詳細表示

必要保証金現金不足の概算値の見方を教えてください。

必要保証金現金不足の概算値は、会員ページの以下の画面よりご確認いただけます。 ・PC会員ページ【株式】-【余力確認】-[取引余力の推移]-[必要保証金合計(内、必要保証金現金)]から現金(A) を差し引いた金額 ・PC会員ページ【株式】-【余力確認】-[信用]-[追証・不足金ステータス]-【追証不足金発生状況】 【追証不足金発生状況】の見... 詳細表示

証券取引口座に入金しても信用新規建余力が0となっているのはなぜですか？

当社信用取引では、委託保証金率は30％、最低30万円の委託保証金となっております。 つきましては、信用取引をされるためには、最低保証金として30万円のご入金が必要となります。 また、委託保証金率が30％を割り込んだ場合や、受入保証金の額が30万円を満たさない場合には、信用新規建余力は0（ゼロ）となります。 詳細表示

現引／現引き（げんびき）とは何ですか？

信用取引による買付けを行っている場合において、買い建てている銘柄を売却せずに、顧客が、買付代金相当額を証券会社に渡して融資を返済し、担保となっている買付株券を引き取ることをいいます。 品受（しなうけ）とも呼ばれます。 詳細表示

空売り規制について教えてください。

基準値段（前日終値）から10%以上下落した場合に、その瞬間から翌営業日の立会終了まで価格規制が適用され、翌々営業日には価格規制が解除されます。 価格規制適用銘柄（トリガー抵触銘柄）となった場合、一回の発注につき51単元以上の新規売の注文をする場合、または短時間で一つの銘柄について合算で51単元以上の新規売の注文をする際には、直近公表価格に対し安い価格（成行含む）で発注を行うことが禁止さ... 詳細表示

取引規制に関して、制度信用取引と一般信用取引では異なりますか？

制度信用取引が規制された場合、原則一般信用取引も規制されます。 また、株式分割や有償増資が発表された場合、あるいは当社の判断により、一般信用取引のみ規制される場合があります。 詳細表示

株主優待のための「つなぎ売り」で一般信用売りを行う場合、いつから新規建てできますか？

一般信用（短期銘柄）を利用した「つなぎ売り（別名：クロス取引）」の場合、権利落ち日を含めて15営業日前から新規建て可能です。 つなぎ売りの方法については、こちらをご確認ください。 詳細表示

一般信用売り取引の「売建受注枠」の〇△×とは何ですか？

一般信用売り建玉の在庫のおおよその目安を示しています。 　〇…余裕あり 　△…残りわずか 　?…受付不可 詳細表示

NISA口座で保有する現物株式を現渡する事はできますか？

NISA口座で保有する現物株式で、信用建玉を現渡にて返済することはできません。 また、現渡注文は「信用建玉一覧」からのみ注文できます。 詳細表示