新規上場した銘柄はいつから現物取引の注文を出すことができますか?
現物取引で新規上場銘柄を「買う」「売る」場合、上場日の前営業日17時30分以降から注文が可能となります。 詳細表示
株式分割とは、文字通り株式を分割することをいいます。 企業は株式分割をすることによって、資産を増やすことなく、発行する株式数を増やすことができます。 株式分割が実施されると、分割比率に応じて保有株式数が増加し、株価が下がりますが、お客様の資産価値は変わりません。 権利付最終日まで分割前の株価で売買でき、権利付最終日まで保有していると、自動的に株式分割されます。 な... 詳細表示
1単元以上から貸出可能となっており、上限はありません。 ※単元未満株の貸株設定の申込は承っておりません。 ※信用取引口座未開設のお客様につきましては、保有株数の「一部のみ」の貸株設定を行うことはできません。 詳細表示
貸株設定中の株券は所有権が当社に移転するため、当社名義となります。 詳細表示
株式分割で発生した株式は、いつから信用取引の代用評価されますか?
株式分割により増加する現物株式(新株)は、当社では権利付最終売買日翌日から代用有価証券として委託保証金の評価額に算入されます。 ※代用有価証券の銘柄が重複上場している場合、当社の定める優先市場における値を評価単価とさせていただきます。 詳細表示
特定口座内における、譲渡損失と配当所得の損益通算終了の手続きにはどのくらいの時間がかかりますか?
当社にて必要書類の到着確認後、書類に不備等がなければ最短即日、通常2~3営業日で手続きが完了いたします。 ※当社の処理状況により、通常の日数では手続きが完了しない場合がございます。 また、ご提出いただいた書類に不備等があった場合は、お電話での確認や書類の再送が必要になる場合もございますのでご了承ください。 なお、当社にて変更手続き完了後に支払いが確定する配当等から、損益通算を停止す... 詳細表示
協同組織金融機関が自己資本の充実を図るため、協同組織金融機関の会員外から広く出資を募ることを目的として、「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に基づき発行されるものです。 優先出資制度においては、協同組織性を損なわないよう、優先出資証券の所有者は普通出資者総会における議決権を有しませんが、一方で優先的配当を受けることができ、かつ、優先的残余財産分配請求権を有しています。 ※当... 詳細表示
「Exchange Traded Note」の略称で、ETF(上場投資信託)と同様に、価格が株価指数や商品価格等の「特定の指標」に連動する上場商品のことをいいます。 ETFと違い金融機関などの発行体が、自らの信用力をもとに発行する債券であるため、発行体の倒産や財務状況などによってはETNの価格が下落したり、無価値になる場合もあろます。 「上場投資証券」または「指標連動証券」とも呼ばれます... 詳細表示
当社では取り扱いがございません。 国内店頭取引とは、お客様と証券会社が取引所を通さずに直接売買する取引です。 詳細表示
合併とは2つ以上の会社が1つ以上の会社になることを言います。 合併の方法は以下の2種類です。 ①【吸収合併】 存続する会社が、合併によって消滅する会社の権利義務がすべて継承する手法 この場合、合併で消滅する会社(被合併会社/B社)の株主に対し、存続会社(新会社/A社)の株式が割り当てられます。 割り当てられる株式の数は合併比率によって異なりますが、合併比率は合併... 詳細表示
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