株式取引の余力が、「配当落調整拘束金」により減っているのはなぜですか?
信用取引で権利確定日を超えて売建玉を保有されている場合には、配当金確定後、配当落調整金をお支払いいただきます。 当社では権利落ち日から配当落調整金の支払いが行われるまでの間、お客様の余力を「配当落調整拘束金」として拘束させていただきます。 ※配当落調整金の詳細はこちらをご参照ください。 【ご注意】 ・拘束する配当落調整金につきましては、予想配当を元に拘束を行いますので、実際の金額... 詳細表示
いつまでに買い付けていれば、株主優待や配当金受取の権利の取得が可能ですか?
各銘柄の権利付最終売買日(権利確定日の2営業日前)から権利落ち日をまたいでその株式を保有している場合、株主優待や配当金受取の権利を取得できます。 権利を取得すれば、権利落ち日(権利付最終売買日の翌営業日)以降に当該株式を売却しても、株主優待や配当を受け取れます。 【ご注意】 ・信用買建玉を保有している場合、株主優待や配当の権利は取得できません。配当落調整額の受け取りとなります。... 詳細表示
株主優待自動取得サービスとは、株主優待の権利を取得できるように、当社が定める優待期間中(権利付き最終売買日の3営業日前~権利落ち日または権利基準日の前日までの期間)は自動で貸株解除が行われ、お客様ご自身で指示しなくても株主優待や配当金の権利が取得できるサービスです。 優待の取得に長期継続保有の条件がある銘柄については、権利確定日だけでなく権利基準日も、株主権利取得のため自動... 詳細表示
株式取引で注文画面に表示される取引注意喚起銘柄の条件は何ですか?
以下の青い太字の取引注意項目に該当する銘柄は、注文画面で注意喚起を行っております。 黒字の項目に該当する銘柄については、PC会員ページ【株式】-【取引注意銘柄】をご確認ください。 各種規制措置 売買停止 臨時措置 値幅制限 買付代金即日徴収 増担保規制銘柄 貸借取引申込停止銘柄 貸株注意喚起銘柄 特別周知銘柄 日々公表銘柄 法的規制... 詳細表示
現引・現渡の手数料は無料です。 詳細表示
法的規制銘柄とは、「航空法」「電波法」「放送法」「NTT法」により外国人等の保有比率が一定割合に制限されている銘柄のことです。 外国人等のお客様による売買に制限はありませんが、権利確定日に当社でお預かりしている場合でも、外国人持株比率が制限を超えているとの理由で株主名簿の記録が拒否されることがあります。 そのため、議決権や配当等の権利を取得することが出来ない場合がありますのでご注意くださ... 詳細表示
必要保証金現金不足の概算値は、会員ページの以下の画面よりご確認いただけます。 ・PC会員ページ【株式】-【余力確認】-[取引余力の推移]-[必要保証金合計(内、必要保証金現金)]から現金(A) を差し引いた金額 ・PC会員ページ【株式】-【余力確認】-[信用]-[追証・不足金ステータス]-【追証不足金発生状況】 【追証不足金発生状況】の見... 詳細表示
信用取引の配当落調整金による不足金が発生しました。なぜですか?
信用取引の売建玉を、権利付最終売買日から権利落ち日をまたいで保有していた場合、「配当落調整金」をお支払いいただくことになります。 ※信用取引の配当金の取扱いは、現物株式の配当金とは異なり、配当金相当額として、口座内で受払いを行います。この配当金相当額を「配当落調整金」と言います。 「配当落調整金」の支払時期に、口座残高(現金)が不足している場合は、不足金が発生いたします。 ... 詳細表示
信用取引を行っている場合の配当金相当額の調整処理を指します。 信用取引では、買い手(買い建て)は調整額を受け取り、売り手(売り建て)は調整額を支払う必要がありますが、この金額のことを配当落調整金と呼びます。 配当落調整金の発生する時期は、銘柄によって異なります。(権利確定日の2?3ヶ月後が一般的) ・権利確定日を超えて買建玉を保有していた場合:配当金確定後、配当落調整金... 詳細表示
資本剰余金を原資とする配当を受取った場合、取得単価はどうなりますか?
特定口座の株式において、資本の払い戻し(資本剰余金の額の減少)があった場合は、以下のとおり、特定口座での取得単価が調整されます。 資本の払い戻しがあった日(配当支払の効力発生日)において保有している株式がある場合、税法上、純資産減少割合に応じて資本の払い戻しに相当する額について、株式の取得価額を修正(減額)しなければならないこととされています。 例えば、取得単価1,000円、保有... 詳細表示
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