信用新規建余力があるのに「信用新規建余力が不足しているためお受けできません。」と表示され、注文が出せません。

信用取引につきましては、新規買建注文の成行（指成）発注/信用新規売建注文は、 値幅制限の上限（ストップ高価格）をもとに必要保証金を計算するため、その分の余力が必要となります。 詳細表示

逆日歩とは何ですか？

制度信用取引の場合、売建の需要が高まると、証券金融会社は不足する株式を証券会社や機関投資家等から調達します。 その際に発生する調達コストを「逆日歩（品貸料）」と言います。 逆日歩は制度信用売り取引をしたお客様に、お支払いいただきます。 逆日歩は信用取引の実績に応じて決定されるので、日本証券金融株式会社のホームページにて翌営業日中に発表されます。 そのため、... 詳細表示

貸株中の株式の配当を「配当金相当額」ではなく、「配当金」として受け取るにはどうしたらいいですか？

「配当金」として受け取るには、権利確定日時点において貸株が解除されている必要がございます。 株主優待情報が無い銘柄で、お客様ご自身で貸株を解除する場合、金利が最も得られるタイミングは以下の通りとなっております。 解除：権利付最終日の16時までに解除申込 再設定：権利確定日の16時までに貸株申込 ※「優待優先」「金利優先」でも同じです。 「金利優先」コースで株主優待... 詳細表示

【貸株サービス】配当金相当額について教えてください。

株式を貸出している間に配当金の受け取りが発生した際、配当金に代わって支払われるもので、源泉徴収税額を差し引いた配当金の額と同等の金額を受け取ることができます。 貸株中の株式の配当を「配当金相当額」ではなく、「配当金」として受け取る方法については、こちらをご確認ください。 また、配当金相当額の税金については、こちらをご確認ください。 詳細表示

【貸株サービス】「配当優先」はありますか？

ご用意がございません。 詳細表示

貸株をしている間、株主優待、配当金、議決権はどうなりますか？

権利確定日に保有株を貸株に設定中である場合、株主優待や総会での議決権、および株主提案権等の権利を受取ることが出来ません。 ただし、貸株中銘柄の配当金については「配当金相当額」として受け取ることができます。 配当金相当額については、こちらをご参照ください。 なお、対象銘柄に限り、事前の設定で株主優待の権利を取得することが可能です。 株主優待自動取... 詳細表示

株式取引で注文画面に表示される取引注意喚起銘柄の条件は何ですか？

以下の青い太字の取引注意項目に該当する銘柄は、注文画面で注意喚起を行っております。 黒字の項目に該当する銘柄については、PC会員ページ【株式】-【取引注意銘柄】をご確認ください。 各種規制措置 　売買停止 　臨時措置 　値幅制限 　買付代金即日徴収 　増担保規制銘柄 　貸借取引申込停止銘柄 　貸株注意喚起銘柄 　特別周知銘柄 　日々公表銘柄 　法的規制... 詳細表示

信用取引の追加保証金（追証）が発生した場合、連絡はありますか？

PC会員ページ【マイページ】-【トップページ】「○○様へのお知らせ」及びメールにて行います。 スマホアプリの場合は、【ホーム】-【お知らせ】-【お客様へ】及びメールにて行います。 原則として電話による連絡はいたしませんのでご了承ください。 詳細表示

法的規制銘柄（ほうてききせいめいがら）とは何ですか？

法的規制銘柄とは、「航空法」「電波法」「放送法」「ＮＴＴ法」により外国人等の保有比率が一定割合に制限されている銘柄のことです。 外国人等のお客様による売買に制限はありませんが、権利確定日に当社でお預かりしている場合でも、外国人持株比率が制限を超えているとの理由で株主名簿の記録が拒否されることがあります。 そのため、議決権や配当等の権利を取得することが出来ない場合がありますのでご注意くださ... 詳細表示

資本剰余金を原資とする配当とは何ですか？

配当金は株主への「利益の配分」として行われ、会社の利益（利益剰余金を原資）から支払われるのが一般的ですが、「資本剰余金を原資とする配当」は、株主から出資された会社の自己資本を株主に払い戻しをする形で、配当金が支払われます。 『資本剰余金』を原資とする配当金は、所得区分が「配当所得(みなし配当)」部分と「みなし配当以外」部分とに分かれます。 「みなし配当」部分は... 詳細表示