株主優待自動取得サービスとは、株主優待の権利を取得できるように、当社が定める優待期間中(権利付き最終売買日の3営業日前～権利落ち日または権利基準日の前日までの期間)は自動で貸株解除が行われ、お客様ご自身で指示しなくても株主優待や配当金の権利が取得できるサービスです。 優待の取得に長期継続保有の条件がある銘柄については、権利確定日だけでなく権利基準日も、株主権利取得のため自動... 詳細表示
配当金受け取り方法の変更は、口座を持っているすべての証券会社で手続きしなければなりませんか？
複数の証券会社に口座をお持ちの場合、ひとつの証券会社で配当金受け取り方法を変更すると、他の証券会社での配当金受け取り方法も変更になります。 そのため、配当金受け取り方法の変更は、口座をお持ちの一つの証券会社で手続きをすれば他の証券会社での手続きは不要です。 なお、PC会員ページ【マイページ】-【登録情報・申請】の「配当金受け取り方法」には、当社にて登録を行った受け取り方法のみを反映し... 詳細表示
株式取引の余力が、「配当落調整拘束金」により減っているのはなぜですか？
信用取引で権利確定日を超えて売建玉を保有されている場合には、配当金確定後、配当落調整金をお支払いいただきます。 当社では権利落ち日から配当落調整金の支払いが行われるまでの間、お客様の余力を「配当落調整拘束金」として拘束させていただきます。 ※配当落調整金の詳細はこちらをご参照ください。 【ご注意】 ・拘束する配当落調整金につきましては、予想配当を元に拘束を行いますので、実際の金額... 詳細表示
株式取引で注文画面に表示される取引注意喚起銘柄の条件は何ですか？
以下の青い太字の取引注意項目に該当する銘柄は、注文画面で注意喚起を行っております。 黒字の項目に該当する銘柄については、PC会員ページ【株式】-【取引注意銘柄】をご確認ください。 各種規制措置 売買停止 臨時措置 値幅制限 買付代金即日徴収 増担保規制銘柄 貸借取引申込停止銘柄 貸株注意喚起銘柄 特別周知銘柄 日々公表銘柄 法的規制... 詳細表示
いつまでに買い付けていれば、株主優待や配当金受取の権利の取得が可能ですか？
各銘柄の権利付最終売買日(権利確定日の2営業日前）から権利落ち日をまたいでその株式を保有している場合、株主優待や配当金受取の権利を取得できます。 権利を取得すれば、権利落ち日(権利付最終売買日の翌営業日)以降に当該株式を売却しても、株主優待や配当を受け取れます。 【ご注意】 ・信用買建玉を保有している場合、株主優待や配当の権利は取得できません。配当落調整額の受け取りとなります。... 詳細表示
法的規制銘柄とは、「航空法」「電波法」「放送法」「ＮＴＴ法」により外国人等の保有比率が一定割合に制限されている銘柄のことです。 外国人等のお客様による売買に制限はありませんが、権利確定日に当社でお預かりしている場合でも、外国人持株比率が制限を超えているとの理由で株主名簿の記録が拒否されることがあります。 そのため、議決権や配当等の権利を取得することが出来ない場合がありますのでご注意くださ... 詳細表示
特定管理口座とは 特定口座で管理されている内国法人の上場株式について、破産法、会社更生法、民事再生法の申請等により上場廃止となる場合、上場廃止日以降も引続き保管するための口座です。 また、特定管理口座に保管されている株式を「特定管理株式」といいます。 詳細表示
資本剰余金を原資とする配当を受取りましたが、特定口座で譲渡損失が発生しています。なぜですか？
資本剰余金を原資とする配当を受取った場合、受取った配当の内みなし譲渡に相当する金額は税務上の配当所得にはあたらず、みなし譲渡収入（譲渡所得）として譲渡損益が発生することとなります。 また、特定口座を開設していて配当金の受領方法が「株式数比例配分方式」の場合は、特定口座内で譲渡損益が計算されます。 例えば、取得単価1,000円で100株保有する株式が、1株当たり25円の資本... 詳細表示
必要保証金現金不足の概算値は、会員ページの以下の画面よりご確認いただけます。 ・PC会員ページ【株式】-【余力確認】-[取引余力の推移]-[必要保証金合計(内、必要保証金現金)]から現金(A) を差し引いた金額 ・PC会員ページ【株式】-【余力確認】-[信用]-[追証・不足金ステータス]-【追証不足金発生状況】 【追証不足金発生状況】の見... 詳細表示
「つなぎ売り」とは、同一銘柄を現物取引で買い、信用取引で売建する取引手法です。 株主優待や配当を取得する際に、保有株式の価格下落による損失へのリスクヘッジの手段として人気の手法です。 詳細は、こちらをご確認ください。 詳細表示
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