NISA口座で購入した株式等の配当金やETF、REITの分配金は非課税となりますか？

株式等の配当金やETF、REITの分配金も非課税になります。 ただし、分配金を非課税にするには配当金受け取り方法を「株式数比例配分方式」にご登録いただく必要があります。 当社では、NISA口座開設申込時に配当金受け取り方法を「株式数比例配分方式」で登録させていただきますので、ご了承ください。 ※複数の証券会社に口座をお持ちの場合、他の証券会社での配当金受け取り方法も「株式数... 詳細表示

NISA口座で売却し、譲渡損がでた場合、特定口座や一般口座での譲渡益と損益通算できますか？

NISA口座の譲渡損を、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や、譲渡益等と損益通算することはできません。 なお、NISA口座で売却した株式の譲渡損失の繰越控除（3年間）もできません。 詳細表示

「つみたて投資枠」の取り扱いはありますか？

2024年開始の新NISAの「つみたて投資枠」は当社でもご利用いただけます。 2024年より開始される新しいNISAについてはこちらをご確認ください。 【ご注意】投資信託の分配金について 当社ではNISAつみたて投資枠での分配金の受取方法は「再投資」のみです。 「受取」はご選択いただけません。 NISA（成長投資枠・つみたて投資枠）で、「再投資」をご設定いただく場合... 詳細表示

【2024年開始の新NISA】保有する株式・投資信託を売却した場合に投資枠が復活しますか？

新NISA口座で保有している株式・投資信託を売却した場合、売却をした株式・投資信託を買い付けた際の取得価額分の生涯非課税限度額が、売却をした翌年に復活します。 売却をした翌年になれば、復活した枠を利用して再度の非課税の運用が行えるようになります。 また、売却時だけではなく、課税口座への払い出しを行った場合も復活する予定です。 【ポイント】 売却してしまえば、累計購入金額1,800... 詳細表示

NISA口座の申込に必要な書類を教えてください。

NISA口座の申込に必要な書類は、以下の通りです。 ＜当社にてはじめてNISA口座を開設する場合＞　※Web上でお申込は完結いたします。 1.マイナンバー ※既に当社へマイナンバーを提出している場合、再提出いただく必要はございません。 2.ご本人様確認書類 ＜他社からNISA口座の金融機関変更をご希望の場合＞ 1.NISA口座開設申込書 2.「非課税管理勘定廃止通知書」... 詳細表示

NISA開設の際に配当金受け取り方式を「株式数比例配分方式」に変更しましたが、「株式数比例配分方式」以外の受け取り方法へ変更できますか？

配当金受け取り方法の変更は可能です。 なお、「株式数比例配分方式」以外の配当金受け取り方法へと変更された場合、NISA口座の配当金は非課税とはならず、20.315%の税金がかかりますので、くれぐれもご注意ください。 また、配当金受け取り方法の変更はお客様のすべての証券口座に適用されます。 他の証券会社で配当金受け取り方法を「株式数比例配分方式」以外へと変更された場合も、当社で開設い... 詳細表示

氏名・住所等の変更がある場合、NISA口座申込手続きはどうしたらよいですか？

NISA口座申込と同時に変更が可能です。 NISA口座の申込書類は顧客属性変更届出書も兼ねています。 氏名・住所に変更がある場合は、変更後のお客様情報を申込書に記載し、マイナンバーと新しい情報が記載されているご本人様確認書類も添付のうえ、提出して下さい。 ※すでにマイナンバーをご提出済みの場合はマイナンバーの提出は不要です。 ■NISA口座の開設手続きについてはこちらをご確認... 詳細表示

特定口座（または一般口座）で保有している株式等をNISA口座へ振替（移動）できますか？

既に特定口座（または一般口座）で保有されている株式等をNISA口座に振替して非課税扱いにすることはできません。 NISA口座で新たに購入した株式等が非課税の対象となります。 2024年より開始される新しいNISAについてはこちらをご確認ください。 詳細表示

NISA口座はだれでも開設できますか？

NISA口座を開設する年の1月1日時点で、日本に住む18歳以上の方が対象となります。 ※当社ではNISA口座を開設していただくには、事前に証券取引口座を開設していただく必要があります。 ※他の金融機関で、NISA口座を開設済みの場合は当社でNISA口座を開設いただけませんのでご注意ください。 NISA口座開設までの流れは、こちらをご確認ください。 ※当社では「個人型確定拠出年... 詳細表示

NISA口座の｢制度変更｣とは何ですか？

NISA口座は、同一の勘定設定期間内（平成26～平成29年12月31日）に、金融機関を変更することはできませんでしたが、平成2７年1月1日からは同一の期間内であっても年単位で金融機関の変更ができるようになりました。 結果、複数の金融機関でNISA口座を保有することも可能です。 2024年より開始される新しいNISAについてはこちらをご確認ください。 ※従来の「つみたてNISA」... 詳細表示