NISA口座で売却した株式の譲渡損失の繰越控除（3年間）できますか？

NISA口座では、譲渡損失はないものとみなされるため、繰越控除はできません。 なお、NISA口座の譲渡損を特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や譲渡益等と損益通算することはできません。 詳細表示

NISA開設の際に配当金受け取り方式を「株式数比例配分方式」に変更しましたが、「株式数比例配分方式」以外の受け取り方法へ変更できますか？

配当金受け取り方法の変更は可能です。 なお、「株式数比例配分方式」以外の配当金受け取り方法へと変更された場合、NISA口座の配当金は非課税とはならず、20.315%の税金がかかりますので、くれぐれもご注意ください。 また、配当金受け取り方法の変更はお客様のすべての証券口座に適用されます。 他の証券会社で配当金受け取り方法を「株式数比例配分方式」以外へと変更された場合も、当社で開設い... 詳細表示

NISA口座で購入した株式等の配当金やETF、REITの分配金は非課税となりますか？

株式等の配当金やETF、REITの分配金も非課税になります。 ただし、分配金を非課税にするには配当金受け取り方法を「株式数比例配分方式」にご登録いただく必要があります。 当社では、NISA口座開設申込時に配当金受け取り方法を「株式数比例配分方式」で登録させていただきますので、ご了承ください。 ※複数の証券会社に口座をお持ちの場合、他の証券会社での配当金受け取り方法も「株式数... 詳細表示

【2024年開始の新NISA】保有する株式・投資信託を売却した場合に投資枠が復活しますか？

新NISA口座で保有している株式・投資信託を売却した場合、売却をした株式・投資信託を買い付けた際の取得価額分の生涯非課税限度額が、売却をした翌年に復活します。 売却をした翌年になれば、復活した枠を利用して再度の非課税の運用が行えるようになります。 また、売却時だけではなく、課税口座への払い出しを行った場合も復活する予定です。 【ポイント】 売却してしまえば、累計購入金額1,800... 詳細表示

【2024年開始の新NISA】購入できる商品は何がありますか？

「つみたて投資枠」は長期の積立・分散投資に適した公募株式型投資信託（つみたてNISA対象ファンド）で、金融庁への届出商品に限定された投資信託が購入の対象となります。 「成長投資枠」は、上場株式・投資信託（成長投資枠対象ファンド）などが購入の対象になります。 ※株式は整理・監理銘柄を除外されます。 ※投資信託などは信託期間20年未満、毎月分配型および高レバレッジ型投資信託は除外されま... 詳細表示

NISA口座の開設方法を教えてください。

当社でNISA口座をご開設いただくためには、事前に証券取引口座のご開設が必要です。 ＜当社で証券取引口座をすでに開設済みのお客様＞　※Web上でお申込は完結いたします。 PC会員ページ【マイページ】-【トップページ】「口座開設状況」の[NISA口座開設]より、お申し込みください。 スマホアプリの場合は、【ホーム】-【登録情報・申請】-【口座開設申込状況・口座区分・加入者コード】「口... 詳細表示

他社でNISA口座を開設していますが、GMOクリック証券でNISA口座を開設できますか？

2015年1月以降の税制改正により、毎年金融機関を変更できるようになりました。 また、NISA口座を廃止されたお客様も、再度NISA口座をご開設いただけます。 本制度変更に伴い、他社から当社へNISA口座 金融機関変更または再開設のお申込を受付しております。 ＜NISA口座　金融機関変更または再開設のお申込方法＞ 1.PC会員ページ【マイページ】‐「口座開設状況」の「NISA口座... 詳細表示

NISA口座での取引手数料について教えてください。

NISA口座の取引手数料は無料です。 ※但し、コールセンターからのご注文・単元未満株式の売却注文は除きます。コールセンター取引手数料、単元未満株取引ルールをご確認ください。 2024年より開始される新しいNISAについてはこちらをご確認ください。 詳細表示

【2024年以降のジュニアNISA】払出制限（出金の制限など）はどうなりますか？

2024年以降は年齢や事由に関わらず、ジュニアNISA口座で保有している商品の払出しや預り金の出金が非課税で行えるようになります。 なお、非課税で払出しを行う場合、一部のみを払い出すことはできず、ジュニアNISAで保有する全てのお預りを払出した上で、ジュニアNISA口座は廃止となります。 詳細表示

NISA口座にて保有している株式等は信用取引の代用有価証券となりますか？

代用有価証券にはなりません。 信用取引をご利用のお客様の場合、NISA口座で株式等を買い付けると、買付代金が受入保証金から差し引かれ、保証金維持率が大きく低下する恐れがございますので、ご注意ください。 詳細表示