上場銘柄が上場廃止基準に該当するおそれがある場合、または、発行者からの上場廃止申請の審査期間中の場合、投資家にその事実を周知するため、証券取引所により指定された銘柄のことです。 監理銘柄に指定された後に上場廃止基準に該当するおそれがなくなれば、監理銘柄の指定が外れ、再び通常銘柄として取引されます。 詳細表示
日本証券金融会社が証券会社に株式を貸し付けることで、貸し付けた株数の残高を表示しています。 新規は新規貸株数です。 返済は返済貸株数です。 残高は貸株残高です。 ※融資/貸株残高情報は、確報日付に対して翌々営業日早朝に更新されます。 詳細表示
取引所が行う信用取引の規制のひとつです。 特定の銘柄において、信用取引の利用が過度であると認められた場合、過当投機を抑制する等の観点から、委託保証金率を引上げる、委託保証金の一部を現金担保で差入れることを義務付ける、などの規制が取引所から発表されることがあります。 規制対象銘柄に関しましては、現在、当社におきましても証券取引所の発表と同様の措置をとらせていただいております。 詳細表示
普通株式に比べて、利益配当や残余財産の分配について、優先的な取扱いを受ける株式をいいます。 多くの場合、配当(剰余金)や会社清算時の残余財産を普通株より優先して受ける権利を有する一方、議決権に一定の制限が付された株式のことをいいます。 詳細表示
協同組織金融機関が自己資本の充実を図るため、協同組織金融機関の会員外から広く出資を募ることを目的として、「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に基づき発行されるものです。 優先出資制度においては、協同組織性を損なわないよう、優先出資証券の所有者は普通出資者総会における議決権を有しませんが、一方で優先的配当を受けることができ、かつ、優先的残余財産分配請求権を有しています。 ※当... 詳細表示
上場会社が決算発表及び四半期決算発表を行う際に、決算内容の要点をまとめた書類の名称です。 そもそも、記者クラブが、決算発表内容の標準化を目的として上場会社に要請したことから始まり、現在は取引所が様式を定め、全ての上場会社が作成することになっています。 配当の支払いが予定されている銘柄は、配当支払開始予定日が確認できます。 決算短信の確認方法は、PC会員ページ・スマホアプ... 詳細表示
配当金は株主への「利益の配分」として行われ、会社の利益(利益剰余金を原資)から支払われるのが一般的ですが、「資本剰余金を原資とする配当」は、株主から出資された会社の自己資本を株主に払い戻しをする形で、配当金が支払われます。 『資本剰余金』を原資とする配当金は、所得区分が「配当所得(みなし配当)」部分と「みなし配当以外」部分とに分かれます。 「みなし配当」部分は... 詳細表示
権利付最終売買日・権利落ち日について以下のとおりです。 <権利付最終売買日> 株主がその銘柄を保有することで株主権利(配当金・株主優待など)を得ることができる最終取引日を指します。 株主権利を取得するためには、各企業が定めている権利確定日に株主として株主名簿に掲載されている必要があります。 そのためには、権利確定日から2営業日前(権利付最終売買日)までに株式を購入しなければなりま... 詳細表示
法的規制銘柄とは、「航空法」「電波法」「放送法」「NTT法」により外国人等の保有比率が一定割合に制限されている銘柄のことです。 外国人等のお客様による売買に制限はありませんが、権利確定日に当社でお預かりしている場合でも、外国人持株比率が制限を超えているとの理由で株主名簿の記録が拒否されることがあります。 そのため、議決権や配当等の権利を取得することが出来ない場合がありますのでご注意くださ... 詳細表示
投資家が証券取引所を経由せずに株式などを売買できる私設取引システムのことです。 PTSとは、Proprietary Trading Systemの略称です。 ※当社では、夜間取引(PTS)サービスを、2011年10月28日(金)にお取扱いを終了させていただいております。 ※当社では、PTS取引を利用したSOR注文を、2023年4月10日(月)よりお取扱いを開始しておりましたが、20... 詳細表示
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