株式投資における信用取引の資金の貸付けおよび信用売りを行う際の株券の貸付けなどを主に行う証券金融会社のことです。 1927年に創業し、主業務の貸借取引業務のほかにも、債券貸借市場においての貸し手と借り手の仲介、証券会社の運転資金の貸付業務などを行っています。 詳細表示
特別口座とは、株券電子化移行時(2009年1月5日に実施)に証券保管振替機構(ほふり)へ預託されていなかった株式等についてその時点の株主名義で上場会社が信託銀行等に開設した口座です。 特別口座は株主の権利を確保することを目的とした口座であるため、お取引などに一定の制限があります。 特別口座は株式の取引口座ではありませんので、特別口座に記録された株式を売買するには、あらかじめ証券会社に株式... 詳細表示
特定管理口座とは 特定口座で管理されている内国法人の上場株式について、破産法、会社更生法、民事再生法の申請等により上場廃止となる場合、上場廃止日以降も引続き保管するための口座です。 また、特定管理口座に保管されている株式を「特定管理株式」といいます。 詳細表示
株価収益率(Price Earnings Ratio)の略で、株価が割安か割高かを判断するための指標です。 株価が「1株当たりの当期純利益」の何倍になっているかを示す指標です。 詳細表示
受渡日に、買付に必要な代金、または売却する有価証券を提供せず、同一銘柄の反対売買で、相殺する取引を差金決済と言います。 現物取引では差金決済は法令で禁じられています。 ※現物取引で差金決済に該当する可能性があるご注文はお受けできません。 詳細表示
合併とは2つ以上の会社が1つ以上の会社になることを言います。 合併の方法は以下の2種類です。 ①【吸収合併】 存続する会社が、合併によって消滅する会社の権利義務がすべて継承する手法 この場合、合併で消滅する会社(被合併会社/B社)の株主に対し、存続会社(新会社/A社)の株式が割り当てられます。 割り当てられる株式の数は合併比率によって異なりますが、合併比率は合併... 詳細表示
法的規制銘柄とは、「航空法」「電波法」「放送法」「NTT法」により外国人等の保有比率が一定割合に制限されている銘柄のことです。 外国人等のお客様による売買に制限はありませんが、権利確定日に当社でお預かりしている場合でも、外国人持株比率が制限を超えているとの理由で株主名簿の記録が拒否されることがあります。 そのため、議決権や配当等の権利を取得することが出来ない場合がありますのでご注意くださ... 詳細表示
「Exchange Traded Note」の略称で、ETF(上場投資信託)と同様に、価格が株価指数や商品価格等の「特定の指標」に連動する上場商品のことをいいます。 ETFと違い金融機関などの発行体が、自らの信用力をもとに発行する債券であるため、発行体の倒産や財務状況などによってはETNの価格が下落したり、無価値になる場合もあろます。 「上場投資証券」または「指標連動証券」とも呼ばれます... 詳細表示
証券コード協議会が独自に仕様を定めている証券コードのことで、上場している全ての企業に、4桁の番号が割り当てられています。 銘柄コードを使うことによって、上場企業の中で、似たような名称の企業が存在することによって発生する「注文間違い」を、減らすことが可能と考えられています。 詳細表示
受渡とは株式などの売買が成立した際に、売買代金を決済することをいいます。 株式の取引の場合、受渡は約定(やくじょう)した当日ではなく、2営業日後になります。 この日を約定日に対して受渡日といいます。 詳細表示
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