発注した株数の内、一部が約定することを「内出来」と言います。 例)100株単位の銘柄を500株買い注文→300株約定 内出来の場合の手数料計算については、こちらからご確認ください。 ※有効期限が週末、期間指定の場合、未約定分の注文は有効期限まで継続いたします。 詳細表示
「Exchange Traded Fund」の略称で、特定の株価指数、債券指数、商品価格(商品指数を含む)などに連動することを目的に運用され、取引所に上場している投資信託のことをいいます。 「上場投資信託」とも呼ばれます。 ETFは証券取引所に上場されており、通常の株式と同じように取引所で売買されています。 詳細表示
証券取引所の売買成立方法の一つで、相場が始まるときの始値と終わるときの終値を決める際などに使われます。 売り、買い、それぞれの呼値を付け合わせて、数量的に合致する価格を決めます。 「板寄せ方式」とも言います。 詳細表示
株式取引において、1日で変動できる株価の上・下限を制限したものです。 証券取引所が、投資家を保護する目的で、株価の極端な暴落や高騰を避けるために設定されています。 前日の終値又は最終気配値段などを基準として、株価の価格帯により設定価格は異なります。 詳細表示
特定管理口座とは 特定口座で管理されている内国法人の上場株式について、破産法、会社更生法、民事再生法の申請等により上場廃止となる場合、上場廃止日以降も引続き保管するための口座です。 また、特定管理口座に保管されている株式を「特定管理株式」といいます。 詳細表示
配当金は株主への「利益の配分」として行われ、会社の利益(利益剰余金を原資)から支払われるのが一般的ですが、「資本剰余金を原資とする配当」は、株主から出資された会社の自己資本を株主に払い戻しをする形で、配当金が支払われます。 『資本剰余金』を原資とする配当金は、所得区分が「配当所得(みなし配当)」部分と「みなし配当以外」部分とに分かれます。 「みなし配当」部分は... 詳細表示
法的規制銘柄とは、「航空法」「電波法」「放送法」「NTT法」により外国人等の保有比率が一定割合に制限されている銘柄のことです。 外国人等のお客様による売買に制限はありませんが、権利確定日に当社でお預かりしている場合でも、外国人持株比率が制限を超えているとの理由で株主名簿の記録が拒否されることがあります。 そのため、議決権や配当等の権利を取得することが出来ない場合がありますのでご注意くださ... 詳細表示
貸株注意喚起銘柄(かしかぶちゅういかんきめいがら)とは何ですか?
証券金融会社において貸付株券の調達が困難となるおそれのある場合に、証券金融会社が証券会社や投資者に注意を促している銘柄です。 増担保規制や貸借取引申込停止などの規制措置を受けるわけではありませんが、注意する必要がございます。 詳細表示
株式取引において、板寄せやザラ場で売買が成立せず、取引所で定められている、制限値段(ストップ高・ストップ安)で当日の終値を決定する場合、通常の板寄せとは異なる方法にて売買を成立させる方法で「ストップ配分」とも言います。 まず取引所から、当該株価で発注している証券会社に対して、各社の注文数量を勘案して最低売買単位ずつ割り当てます。 次に、取引所から割り当てを受けた証券会社が、社内ル... 詳細表示
信用取引で株券の買付けを行った顧客は証券会社から借りた買付資金を、所定の期限(弁済期限)までに返済しなければなりませんが、まだ返済されていない買付資金の量を買い残といいます。 制度信用、一般信用を合算した数値となります。 ※変化があった場合に更新されます。 毎週第2営業日の17:00 頃(祭日の場合は翌営業日)に更新されます。 詳細表示
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