信用取引を行っている場合の配当金相当額の調整処理を指します。 信用取引では、買い手(買い建て)は調整額を受け取り、売り手(売り建て)は調整額を支払う必要がありますが、この金額のことを配当落調整金と呼びます。 配当落調整金の発生する時期は、銘柄によって異なります。(権利確定日の2?3ヶ月後が一般的) ・権利確定日を超えて買建玉を保有していた場合:配当金確定後、配当落調整金... 詳細表示
一定期間内に取引が成立した株数を指します。 成立した取引の売りと買いをひとつの取引とし、売り1,000株、買い1,000株で売買取引が成立した場合の出来高は1,000株となります。 売買高とも言います。 詳細表示
取引所における午後の取引時間のことです。 東京証券取引所の場合は、12時30分~15時30分が後場の取引時間です。 ※15時25分~15時30分はプレ・クロージング 詳細表示
取引所の売買立会は、午前立会(前場・ぜんば)と午後立会(後場・ごば)に分かれています。 前場、後場の最後の売買のことを「引け」といい、特に後場の引けを「大引け」といいます。 詳細表示
価格優先の原則とは、売呼値(売注文)については、値段の低い呼値(注文)が値段の高い呼値に優先し、買呼値(買注文)については、逆に、値段の高い呼値が値段の低い呼値に優先するという原則です。 例えば、499円の売呼値は500円の売呼値より優先されますし、501円の買呼値は500円の買呼値より優先されます。 また、成行呼値は「どんな値段でも良いので売りたい/買いたい」という呼値であるた... 詳細表示
発行会社が上場廃止基準に該当したり、自主的に上場廃止申請を行うことにより、証券取引所で売買されていた株式が、証券取引所で売買できなくなることをいいます。 上場廃止後の株式の取扱いについては、発行会社又は証券取引所のホームページをご確認ください。 詳細表示
権利付最終売買日・権利落ち日について以下のとおりです。 <権利付最終売買日> 株主がその銘柄を保有することで株主権利(配当金・株主優待など)を得ることができる最終取引日を指します。 株主権利を取得するためには、各企業が定めている権利確定日に株主として株主名簿に掲載されている必要があります。 そのためには、権利確定日から2営業日前(権利付最終売買日)までに株式を購入しなければなりま... 詳細表示
日本証券金融会社が証券会社に資金を貸し付けることで、融資した資金で信用取引された残高を表示します。 新規は新規融資株数です。 返済は返済融資株数です。 残高は融資残高です。 ※融資/貸株残高情報は、確報日付に対して翌々営業日早朝に更新されます。 詳細表示
有償増資とは、企業が資金調達をするために、投資家より払い込みを受けて新株を発行することをいいます。 当該銘柄の株主は保有株式数に応じて、発表された発行価額で、新株を買う権利を得ることができます。 有償増資の手法として、新株予約権無償割当(ライツ・オファリング)の手法が取られることが多く、新株予約権無償割当(ライツ・オファリング)の場合、権利を行使する/破棄する以外に権利を... 詳細表示
二階建とは、代用有価証券である現物株式と、保有している信用買建玉が同一銘柄である状態のことを言います。 当社では二階建について一律の規制を行うものではありませんが、二階建を行っている銘柄やお客様の代用有価証券の占有率の状態によっては、個別に注意喚起を行うことがあります。 特に2部市場や新興市場等に上場されている銘柄は流動性が低く、変動率が高いケースが多いため、不足金が発生する... 詳細表示
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