権利付最終売買日・権利落ち日について以下のとおりです。 <権利付最終売買日> 株主がその銘柄を保有することで株主権利(配当金・株主優待など)を得ることができる最終取引日を指します。 株主権利を取得するためには、各企業が定めている権利確定日に株主として株主名簿に掲載されている必要があります。 そのためには、権利確定日から2営業日前(権利付最終売買日)までに株式を購入しなければなりま... 詳細表示
受渡日に、買付に必要な代金、または売却する有価証券を提供せず、同一銘柄の反対売買で、相殺する取引を差金決済と言います。 現物取引では差金決済は法令で禁じられています。 ※現物取引で差金決済に該当する可能性があるご注文はお受けできません。 詳細表示
発行会社が上場廃止基準に該当したり、自主的に上場廃止申請を行うことにより、証券取引所で売買されていた株式が、証券取引所で売買できなくなることをいいます。 上場廃止後の株式の取扱いについては、発行会社又は証券取引所のホームページをご確認ください。 詳細表示
制度信用取引の対象銘柄のうち、信用取引の買建だけでなく、売建(空売り)もできる銘柄のことです。 証券取引所および証券金融会社が定める基準を満たした銘柄が選定されています。 詳細表示
「Exchange Traded Note」の略称で、ETF(上場投資信託)と同様に、価格が株価指数や商品価格等の「特定の指標」に連動する上場商品のことをいいます。 ETFと違い金融機関などの発行体が、自らの信用力をもとに発行する債券であるため、発行体の倒産や財務状況などによってはETNの価格が下落したり、無価値になる場合もあろます。 「上場投資証券」または「指標連動証券」とも呼ばれます... 詳細表示
特別気配とは、売りと買いの注文数量がアンバランスな状態で、すぐに売買を成立させることができない状況を表すことをいいます。 証券取引所は、売りまたは買いが一方に偏り、更新値幅を超えている場合は売買を即時に成立させず、更新値幅の範囲内で特別気配を表示させます。特別気配を徐々に更新しながら注文を呼び込み、注文が均衡するタイミングで売買を成立させます。 詳細表示
株式取引において、1日で変動できる株価の上・下限を制限したものです。 証券取引所が、投資家を保護する目的で、株価の極端な暴落や高騰を避けるために設定されています。 前日の終値又は最終気配値段などを基準として、株価の価格帯により設定価格は異なります。 詳細表示
信用取引で株券の売付けを行った顧客は証券会社から借りた売付け株券を、所定の期限(弁済期限)までに返済しなければなりませんが、まだ返済されていない売付株券の量を売り残といいます。 制度信用、一般信用を合算した数値となります。 ※変化があった場合に更新されます。 毎週第2営業日の17:00 頃(祭日の場合は翌営業日)に更新されます。 詳細表示
証券取引所の売買成立方法の一つで、相場が始まるときの始値と終わるときの終値を決める際などに使われます。 売り、買い、それぞれの呼値を付け合わせて、数量的に合致する価格を決めます。 「板寄せ方式」とも言います。 詳細表示
取引時間中に成立した値段を時系列順に並べたものです。単に「歩み」ともいいます。 詳細表示
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