株式併合とは、企業が発行済み株式数を減らすために、複数の株式を1株に統合することです。 ※お客様が当社で保有している銘柄で株式併合が行われる場合、それに伴う手続きは必要ありません。 例えば、2株を1株に併合すると、保有株式数は半分になります。 理論価格は2倍になりますが、併合比率に応じて保有株式数が減少するため、お客様の保有資産は変わりません。 株式併合の対象銘柄... 詳細表示
約定とは、株式取引などの売買が成立することをいいます。 株式取引の場合、注文をしてもそれに応えてくれる相手方がいないと取引が成立しません。 売り手と買い手の条件が一致して、取引が成立した状態を約定といいます。 株式取引の場合、代金の受渡(うけわたし)しは約定日から起算して3営業日目となっています。 詳細表示
上場廃止基準に該当した場合、または、発行者からの上場廃止申請により上場廃止が決定した場合に、証券取引所により指定された銘柄のことです。上場廃止が決定された銘柄のことです。 原則として1カ月間整理銘柄に指定された後に上場廃止になります。 詳細表示
取引所の取引時間外(立会外)に、特定の銘柄の大株主などからの「上場株式の大量の売り注文」を小口に分けて、不特定多数の投資家に売り出す売買方法のことです。 執行する場合、金融証券取引所に事前に届けを出し、立会取引時間終了後に分売の条件を発表し、翌朝に買付けの申込みを受け、金融商品取引所の立会時間開始前に売買を成立させます。 その際の価格は分売実施日の前日の株価が基準となり、固定値での取引と... 詳細表示
注文する際の値段のことで、売り注文の値段は売り呼び値、買い注文の値段は買い呼び値と言われます。 株式の呼び値の刻み幅は銘柄の値段の範囲によって決まっており、東京証券取引所に上場しているTOPIX100構成銘柄の国内株式の場合、株価が1,000円以下の値段帯で0.1円、1,000円超3,000円以下の値段帯で0.5円単位となり、それ以上の値段帯では1円、5円単位から、5,000円、1... 詳細表示
株式取引において、板寄せやザラ場で売買が成立せず、取引所で定められている、制限値段(ストップ高・ストップ安)で当日の終値を決定する場合、通常の板寄せとは異なる方法にて売買を成立させる方法で「ストップ配分」とも言います。 まず取引所から、当該株価で発注している証券会社に対して、各社の注文数量を勘案して最低売買単位ずつ割り当てます。 次に、取引所から割り当てを受けた証券会社が、社内ル... 詳細表示
信用取引を行っている場合の配当金相当額の調整処理を指します。 信用取引では、買い手(買い建て)は調整額を受け取り、売り手(売り建て)は調整額を支払う必要がありますが、この金額のことを配当落調整金と呼びます。 配当落調整金の発生する時期は、銘柄によって異なります。(権利確定日の2〜3ヶ月後が一般的) ・権利確定日を超えて買建玉を保有していた場合:配当金確定後、配当落調整金... 詳細表示
顧客勘定元帳は、売買および入出金と言った、お客様のお取引に伴う精算金額が記載された法定帳簿です。 ※顧客勘定元帳に損益は掲載されません。 発行を希望する場合は、手数料として1,100円いただきます。 詳細表示
株式の取引方法の一つ。証券取引所内において、一定時間内に会員証券会社間で売買取引を行うことです。 ※東京証券取引所の場合、平日の9時~11時30分と12時30分~15時30分が立会時間(15:25~15:30はプレ・クロージング) 投資家から出された、株式の売買注文が、証券会社を通じて、証券取引所内で執行されます。 詳細表示
株取引での逆指値注文等で、到達条件として事前に設定する価格のことをいいます。(逆指値条件のこと) 株価等が「トリガー価格」に到達した場合に、直ちに買いまたは売りの注文が市場に発注されます。 詳細表示
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