証券コード協議会が独自に仕様を定めている証券コードのことで、上場している全ての企業に、4桁の番号が割り当てられています。 銘柄コードを使うことによって、上場企業の中で、似たような名称の企業が存在することによって発生する「注文間違い」を、減らすことが可能と考えられています。 詳細表示
日々公表銘柄とは、信用取引の過度の利用を未然に防止するために、毎日、信用取引残高の公表を行っている銘柄です。 信用取引に関する規制措置を実施している銘柄ではありませんが、注意する必要がございます。 証券取引所は、信用取引が過熱しないように、一定の水準を超えた銘柄は「日々公表銘柄」に指定して、注意喚起しています。 詳細表示
配当金は株主への「利益の配分」として行われ、会社の利益(利益剰余金を原資)から支払われるのが一般的ですが、「資本剰余金を原資とする配当」は、株主から出資された会社の自己資本を株主に払い戻しをする形で、配当金が支払われます。 『資本剰余金』を原資とする配当金は、所得区分が「配当所得(みなし配当)」部分と「みなし配当以外」部分とに分かれます。 「みなし配当」部分は... 詳細表示
権利付最終売買日・権利落ち日について以下のとおりです。 <権利付最終売買日> 株主がその銘柄を保有することで株主権利(配当金・株主優待など)を得ることができる最終取引日を指します。 株主権利を取得するためには、各企業が定めている権利確定日に株主として株主名簿に掲載されている必要があります。 そのためには、権利確定日から2営業日前(権利付最終売買日)までに株式を購入しなければなりま... 詳細表示
取引所の売買立会は、午前立会(前場・ぜんば)と午後立会(後場・ごば)に分かれています。 前場、後場の最後の売買のことを「引け」といい、特に後場の引けを「大引け」といいます。 詳細表示
発行会社が上場廃止基準に該当したり、自主的に上場廃止申請を行うことにより、証券取引所で売買されていた株式が、証券取引所で売買できなくなることをいいます。 上場廃止後の株式の取扱いについては、発行会社又は証券取引所のホームページをご確認ください。 詳細表示
協同組織金融機関が自己資本の充実を図るため、協同組織金融機関の会員外から広く出資を募ることを目的として、「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に基づき発行されるものです。 優先出資制度においては、協同組織性を損なわないよう、優先出資証券の所有者は普通出資者総会における議決権を有しませんが、一方で優先的配当を受けることができ、かつ、優先的残余財産分配請求権を有しています。 ※当... 詳細表示
特別気配とは、売りと買いの注文数量がアンバランスな状態で、すぐに売買を成立させることができない状況を表すことをいいます。 証券取引所は、売りまたは買いが一方に偏り、更新値幅を超えている場合は売買を即時に成立させず、更新値幅の範囲内で特別気配を表示させます。特別気配を徐々に更新しながら注文を呼び込み、注文が均衡するタイミングで売買を成立させます。 詳細表示
信用取引には制度信用と一般信用の2種類があり、一般信用取引とは金利、貸株料および返済期限などを証券会社が顧客との合意に基づき、自由に決められるものを指します。 制度信用の返済期限が6カ月なのに対し、長期間で取引できる証券会社もあります。 (当社の場合は、短期と無期限) なお、制度信用で売建ると逆日歩(株式が不足した際、売り方が買い方に調達コストとして支払う品貸料)が発生する場合があ... 詳細表示
「成行注文」は、指値注文と違い、投資者が証券会社に注文を出すときに、例えば「○○株を成行で、1,000株買って(売って)ほしい」というように、売買値段を指定しない注文です。 従って、この注文は、売買を早く確実に執行したいときに利用されます。 ただし、出来高の少ない銘柄や市場価格の変動の大きいときには、現在値より高い(安い)値段で売買が成立することもあります。 詳細表示
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