貸株注意喚起銘柄(かしかぶちゅういかんきめいがら)とは何ですか?
証券金融会社において貸付株券の調達が困難となるおそれのある場合に、証券金融会社が証券会社や投資者に注意を促している銘柄です。 増担保規制や貸借取引申込停止などの規制措置を受けるわけではありませんが、注意する必要がございます。 詳細表示
権利付最終売買日・権利落ち日について以下のとおりです。 <権利付最終売買日> 株主がその銘柄を保有することで株主権利(配当金・株主優待など)を得ることができる最終取引日を指します。 株主権利を取得するためには、各企業が定めている権利確定日に株主として株主名簿に掲載されている必要があります。 そのためには、権利確定日から2営業日前(権利付最終売買日)までに株式を購入しなければなりま... 詳細表示
信用取引における委託証拠金・取引証拠金等は、現金に代えて、株券、公社債など一定の有価証券で代用することが可能であり、これらの有価証券を代用有価証券と呼びます。 代用有価証券は、価格変動リスクを伴うことから、時価に一定率(代用掛目)を掛けた価格で評価されます。 当社の代用適格有価証券は以下の通りです。 東証上場銘柄 上場投信(ETF・REIT) 上場投資証券(... 詳細表示
「年初来高値」とは、当該市場における対象期間内での最高値と最高値を付けた日付です。 「年初来安値」とは、当該市場における対象期間内での最安値と最安値を付けた日付です。 ◆対象期間◆ ・年初~3月末(3月最終取引日の取引終了後の更新前)までの間は、前年の年初~当日まで(昨年来)が対象期間となります。 ・4月(3月最終取引日の取引終了後の更新後)~年末... 詳細表示
株式併合とは、企業が発行済み株式数を減らすために、複数の株式を1株に統合することです。 ※お客様が当社で保有している銘柄で株式併合が行われる場合、それに伴う手続きは必要ありません。 例えば、2株を1株に併合すると、保有株式数は半分になります。 理論価格は2倍になりますが、併合比率に応じて保有株式数が減少するため、お客様の保有資産は変わりません。 株式併合の対象銘柄... 詳細表示
特定管理口座とは 特定口座で管理されている内国法人の上場株式について、破産法、会社更生法、民事再生法の申請等により上場廃止となる場合、上場廃止日以降も引続き保管するための口座です。 また、特定管理口座に保管されている株式を「特定管理株式」といいます。 詳細表示
建玉(たてぎょく)とは、信用取引や先物・オプション取引、FX、CFDなどにおいて、取引約定後に未決済のまま残っていることをいいます。 「ポジション」ともいいます。 買い付けとなっている建玉を「買い建玉」、売り付けとなっているものを「売り建玉」といいます。 詳細表示
配当金は株主への「利益の配分」として行われ、会社の利益(利益剰余金を原資)から支払われるのが一般的ですが、「資本剰余金を原資とする配当」は、株主から出資された会社の自己資本を株主に払い戻しをする形で、配当金が支払われます。 『資本剰余金』を原資とする配当金は、所得区分が「配当所得(みなし配当)」部分と「みなし配当以外」部分とに分かれます。 「みなし配当」部分は... 詳細表示
株取引での逆指値注文等で、到達条件として事前に設定する価格のことをいいます。(逆指値条件のこと) 株価等が「トリガー価格」に到達した場合に、直ちに買いまたは売りの注文が市場に発注されます。 詳細表示
貸借取引申込停止銘柄(たいしゃくとりひきもうしこみていしめいがら)とは何ですか?
証券金融会社が行う規制のひとつです。 特定の銘柄において、信用取引の空売りが増加し、貸株の調達が困難になった場合、新規売注文の停止、現引きの停止などの規制が証券金融会社から発表されることがあります。 規制対象銘柄に関しましては、現在、制度信用取引につきましては証券金融会社と同様の措置をとらせていただいておりますが、一般(無期限)信用取引につきましては証券金融会社で現引きの停止措置が講じら... 詳細表示
76件中 11 - 20 件を表示