発行会社が上場廃止基準に該当したり、自主的に上場廃止申請を行うことにより、証券取引所で売買されていた株式が、証券取引所で売買できなくなることをいいます。 上場廃止後の株式の取扱いについては、発行会社又は証券取引所のホームページをご確認ください。 詳細表示
買付代金即日徴収規制とは、新規上場株式が上場初日に売買が成立しなかった場合など、注文が殺到したときに、買付代金(現金)を約定日から起算して3営業日目ではなく、買い付けた即日に徴収する規制措置のことです。 買付代金即日徴収となった場合、以下の処置がとられますのでご注意いただきますようお願いいたします。 ・終日、成行注文は受付できません。 ・終日、「週末まで」の買い及び売りの注文... 詳細表示
信用取引を行っている場合の配当金相当額の調整処理を指します。 信用取引では、買い手(買い建て)は調整額を受け取り、売り手(売り建て)は調整額を支払う必要がありますが、この金額のことを配当落調整金と呼びます。 配当落調整金の発生する時期は、銘柄によって異なります。(権利確定日の2?3ヶ月後が一般的) ・権利確定日を超えて買建玉を保有していた場合:配当金確定後、配当落調整金... 詳細表示
株式取引において、1日で変動できる株価の上・下限を制限したものです。 証券取引所が、投資家を保護する目的で、株価の極端な暴落や高騰を避けるために設定されています。 前日の終値又は最終気配値段などを基準として、株価の価格帯により設定価格は異なります。 詳細表示
上場廃止基準に該当した場合、または、発行者からの上場廃止申請により上場廃止が決定した場合に、証券取引所により指定された銘柄のことです。上場廃止が決定された銘柄のことです。 原則として1カ月間整理銘柄に指定された後に上場廃止になります。 詳細表示
有償増資とは、企業が資金調達をするために、投資家より払い込みを受けて新株を発行することをいいます。 当該銘柄の株主は保有株式数に応じて、発表された発行価額で、新株を買う権利を得ることができます。 有償増資の手法として、新株予約権無償割当(ライツ・オファリング)の手法が取られることが多く、新株予約権無償割当(ライツ・オファリング)の場合、権利を行使する/破棄する以外に権利を... 詳細表示
貸借取引申込停止銘柄(たいしゃくとりひきもうしこみていしめいがら)とは何ですか?
証券金融会社が行う規制のひとつです。 特定の銘柄において、信用取引の空売りが増加し、貸株の調達が困難になった場合、新規売注文の停止、現引きの停止などの規制が証券金融会社から発表されることがあります。 規制対象銘柄に関しましては、現在、制度信用取引につきましては証券金融会社と同様の措置をとらせていただいておりますが、一般(無期限)信用取引につきましては証券金融会社で現引きの停止措置が講じら... 詳細表示
「Exchange Traded Note」の略称で、ETF(上場投資信託)と同様に、価格が株価指数や商品価格等の「特定の指標」に連動する上場商品のことをいいます。 ETFと違い金融機関などの発行体が、自らの信用力をもとに発行する債券であるため、発行体の倒産や財務状況などによってはETNの価格が下落したり、無価値になる場合もあろます。 「上場投資証券」または「指標連動証券」とも呼ばれます... 詳細表示
取引所における午後の取引時間のことです。 東京証券取引所の場合は、12時30分~15時30分が後場の取引時間です。 ※15時25分~15時30分はプレ・クロージング 詳細表示
権利付最終売買日・権利落ち日について以下のとおりです。 <権利付最終売買日> 株主がその銘柄を保有することで株主権利(配当金・株主優待など)を得ることができる最終取引日を指します。 株主権利を取得するためには、各企業が定めている権利確定日に株主として株主名簿に掲載されている必要があります。 そのためには、権利確定日から2営業日前(権利付最終売買日)までに株式を購入しなければなりま... 詳細表示
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