よくあるご質問
株式の配当金・投資信託の分配金の税金について教えてください。
回答
株式および投資信託取引で受け取った配当金・分配金は、源泉徴収（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）されて支払いが行われます。原則として確定申告が不要になりますが、個人の大口株主以外は、源泉徴収の負担のみで確定申告をしないことも可能です。
ただし、確定申告をすることで株式等の売却損と損益通算を行ったり、配当控除を受けることができます。
特定口座（源泉徴収あり）を利用した損益通算
下記に該当するお客様は配当金等と譲渡損失を自動的に損益通算できます。
1特定口座（源泉徴収あり）のお取引であること
PC会員ページ【マイページ】-【登録情報・申請】［口座情報］または、スマホアプリ【ホーム】-【登録情報・申請】-【口座開設申込状況・口座区分・加入者コード】［口座区分］よりご確認いただけます。
お取引ごとの口座区分については、PC会員ページ【マイページ】-【精算表】-【取引履歴CSV】または、スマホアプリ【ホーム】-【精算表・報告書】-【精算表】よりご確認ください。※対応アプリ：GMOクリック 株、GMOクリック 株 for iPad、GMOクリック FXneo、GMOクリック CFD
2配当金受け取り方法が「株式数比例配分方式」であること
PC会員ページ【マイページ】-【登録情報・申請】［配当金受け取り方法］または、スマホアプリ【ホーム】-【登録情報・申請】-【配当金受け取り方法】よりご確認いただけます。
※対応アプリ：GMOクリック 株、GMOクリック 株 for iPad、GMOクリック FXneo、GMOクリック CFD
配当控除（株式の配当金）
国内株式の配当金について総合課税を選択して確定申告することで、配当金に一定率を乗じた金額が所得税および住民税から控除されます。
ただし、総合課税は累進税率のため、所得が多くなるほど税率も高くなり、一定の所得以下でないと不利になるケースがあります。
配当控除（投資信託の分配金）
投資信託の分配金も国内株式と同様に配当控除の制度があります。しかし、配当控除率については株式の場合の半分以下になります（外貨建資産および株式以外の資産の組み入れ割合により異なります）。
また、総合課税は累進税率のため、所得が多くなるほど税率も高くなり、一定の所得以下でないと不利になるケースがあります。
投資信託の普通分配金と元本払戻金（特別分配金）
投資信託で支払われる分配金には、「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」の２つの種類があります。
分配金が個別元本を割り込まずに支払いがある場合、その分配金は運用収益からの支払いとして取扱われ、普通分配金として課税されます。
個別元本を割込んで分配が行なわれる場合、個別元本を下回る部分は元本払戻金（特別分配金）となります。元本払戻金（特別分配金）は税法上、元本の一部払戻しに相当する金額であることから非課税となります。元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、個別元本および取得価額は減額修正されます。
※詳細および確定申告にあたっては、税理士または税務署にお問い合わせいただくか、国税庁タックスアンサーのウェブサイトをご参照ください。
※本内容は2024年12月現在の情報に基づき作成しておりますが、法令・制度等の改正により、変更または廃止される可能性があります。