貸株金利は、雑所得としての総合課税扱いになります。 雑所得内の損益通算に関しては、最寄りの税務署にお問い合わせください。 詳細表示
貸株金利や配当金相当額は雑所得に該当し、確定申告をする必要がございます。 ・配当金相当額は雑所得であるため、配当控除の適用対象ではありません。 貸株中の株式の配当を「配当金相当額」ではなく、「配当金」として受け取る方法については、こちらをご確認ください。 ・給与収入額が2,000万円以下で、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下であるなど、 ... 詳細表示
2019年以前の「特定口座年間取引報告書」を再送して欲しい。
2019年以前の「特定口座年間取引報告書」の再送をご希望の場合、PC会員ページ【マイページ】-【お問い合わせ】-【新規のお問い合わせ】より、本文に以下の内容を記載し、郵送をご依頼ください。 スマホアプリの場合は、【ホーム】-【ヘルプ】-【お問い合わせ】よりご依頼ください。 ※手数料として1,100円をいただきます。 ※2020年以降は電子交付となっております。詳細は、こ... 詳細表示
「特定口座年間取引報告書」が電子交付されました。確定申告は必要ですか?
特定口座の源泉区分やお取引の状況によって、確定申告の要否が異なります。 ・特定口座「源泉徴収あり」の口座で譲渡益が発生していた場合 原則として、確定申告の必要はありませんが、他の証券会社での譲渡損益と損益通算したい場合や譲渡損失の繰越控除等を希望される場合は、お客様ご自身での申告が必要です。 ・「源泉徴収なし」の口座で譲渡益が発生した場合 お客様ご... 詳細表示
平成15年1月1日以降に、上場株式等を証券会社を通じて売却したことにより生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以降3年間に渡り、株式等に係る譲渡所得の金額から繰越控除を行うことが可能です。 なお、この制度を利用するには確定申告を行うことが必要です。 詳細表示
特定口座内で同一日に同一銘柄を売買した場合、譲渡損益の計算方法を教えてください。
特定口座内で同一日に同一銘柄の売買をした場合、取引の都度に取得価格の計算を行うのではなく、一日の取引終了後、売買の順番に関係なく、総平均法に準ずる方法で取得価格の計算が行われます。 【例】 4月1日 100,000円 1株 買 (4月1日現在大引け時点で1株保有) 4月2日 120,000円 1株 売 4月2日 110,000円 1株 買 この場合の取得単価は、100,00... 詳細表示
特定口座「源泉徴収あり」において売買した損失についても繰越控除を利用することは可能ですか?
確定申告を行うことにより利用することが可能です。 詳細については、こちらをご確認ください。 詳細表示
年間の譲渡損益がマイナスであっても確定申告の必要がありますか?
年間の譲渡損益がマイナスである場合、原則として確定申告の必要はありません。 しかしながら、損失の繰越控除を行う場合や、他の証券会社での損益と通算をする場合等には、確定申告が必要となります。 詳細表示
特定口座で「源泉徴収あり」を選択した場合、確定申告は必要ですか?
株式取引においては、確定申告を行う必要はありません。 なお、損失の繰越控除を行う場合や、他の証券会社での損益と通算をする場合等には確定申告が必要となります。 ※株式取引特定口座で取引が無い場合、「年間取引報告書」は発行されません。ご了承ください。 その際も株式取引においては、確定申告を行う必要はありません。 詳細表示
特定口座で「源泉徴収あり」を選択した場合、他の証券会社に開設した特定口座の損益とを通算することは可能ですか?
「源泉徴収あり」を選択している場合であっても、「特定口座年間取引報告書」を元に確定申告を行うことにより、他の証券会社に開設した特定口座の損益と通算することが可能です。 詳細表示
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