株式取引の確定申告は必要ですか？

確定申告について教えてください 確定申告が必要？ 年間取引報告書の見方 損益通算と繰越控除 配当金 が対象です。 上場株式等の取引で生じる収益は、その年に取引した口座ごとに集計し、合計して損益を確認します。 ※特定口座で売却の取引や配当金の受取がない（損益が発生しない）場合、年間取引報告書は発行されません。 損益の確認方法は以下の通りです。... 詳細表示

株式取引の税金の取扱について教えてください。

現在、株式取引の利益に係る税金の税率は20.315％（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）であり、申告分離課税の方法により課税されます。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。 また、信用取引に係る損益との通算は可能ですが、先物OP取引・FX取引に係る損益との通算はできません。 ... 詳細表示

【株式・投資信託・債券】年間損益（特定口座年間取引報告書）の確認方法

株式・投資信託・債券の年間損益の確認は、以下の画面をご利用ください。 ■特定口座年間取引報告書（対象は特定口座でのお取引のみ） PC会員ページ【マイページ】-【電子書類閲覧】-「特定口座年間取引報告書」 スマホアプリ【ホーム】-【精算表・報告書】-【報告書】-「特定口座年間取引報告書」 ※対応アプリ：GMOクリック 株、GMOクリック 株 for iPad... 詳細表示

貸株金利の税金について教えてください。

貸株金利は、雑所得としての総合課税扱いになります。 雑所得内の損益通算に関しては、最寄りの税務署にお問い合わせください。 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」の見方について教えてください。

※株式取引特定口座で取引が無い場合、「特定口座年間取引報告書」は発行されません。ご了承ください。 ※2014年以降は軽減税率が廃止され、20.315%の税率が適用されます。（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%） ※「⑨+⑮合計（配当所得の金額）」と「⑯譲渡損失の金額」を差し引きした際に、譲渡損失の方が大きい場合は、「⑰差引金額（⑨+⑮... 詳細表示

税制リンク集

当社取扱商品の税金に関するページのリンク集です。 ※お取引する金融商品によって、税制は異なりますのでご注意ください。 ◆国税庁ホームページ ・株式と税 ・タックスアンサー ・所得税（確定申告書等作成コーナー） ・e-Tax（国税電子申告・納税システム） ・確定申告書等作成コーナのご案内 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」の画面の案内に従って金額等を... 詳細表示

特定口座で「源泉徴収あり」を選択した場合、他の証券会社に開設した特定口座の損益とを通算することは可能ですか？

「源泉徴収あり」を選択している場合であっても、「特定口座年間取引報告書」を元に確定申告を行うことにより、他の証券会社に開設した特定口座の損益と通算することが可能です。 詳細表示

株式譲渡損失と配当金は損益通算できますか？

はい、できます。 ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）での譲渡損失と配当所得との損益通算のお申込には、以下の条件を満たしている必要があります。 1.特定口座で「源泉徴収あり」を指定済み 2.配当金受け取り方式で「株式数比例配分方式」を指定済み 上記条件を満たしたうえで、 「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」をご提出ください。 各種申請書類は、PC会員ページ【マイペー... 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」が電子交付されました。確定申告は必要ですか？

特定口座の源泉区分やお取引の状況によって、確定申告の要否が異なります。 ・特定口座「源泉徴収あり」の口座で譲渡益が発生していた場合 原則として、確定申告の必要はありませんが、他の証券会社での譲渡損益と損益通算したい場合や譲渡損失の繰越控除等を希望される場合は、お客様ご自身での申告が必要です。 ・「源泉徴収なし」の口座で譲渡益が発生した場合 お客様ご... 詳細表示

軽減税率の廃止について教えてください。

2013年12月31日までは上場株式等の譲渡益や配当金等に税率10%の軽減税率が適用されますが、2014年以降は軽減税率が撤廃され、20.315%（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）の税率が適用されます。 詳細は、こちらをご確認ください。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。 詳細表示