株式の配当金・投資信託の分配金の税金について教えてください。

確定申告について教えてください 株式および投資信託取引で受け取った配当金・分配金は、源泉徴収（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）されて支払いが行われます。原則として確定申告が不要になりますが、個人の大口株主以外は、源泉徴収の負担のみで確定申告をしないことも可能です。 ただし、確定申告をすることで株式等の売却損と損益通算を行ったり、配当控除を受けることができます。 特... 詳細表示

特定口座について教えてください。

確定申告について教えてください 上場株式等の譲渡益は申告分離課税の対象として、原則として、翌年に確定申告をする必要があります。 特定口座は、申告をせずに済ませたり、「年間取引報告書」の記載内容をもとに確定申告書を作成することにより、申告を簡単に済ませることができる制度です。 お客様の各口座の状況につきましては、PC会員ページ【マイページ】-【登録情報・申請】［口座情報］または、... 詳細表示

マイナポータル連携の方法を教えてください。【手順②】企業連携

手順①に続いて、手順②では企業連携が必要です。 【手順②】企業連携 マイナポータルにログインし、おかねの[確定申告]を選択 [証明書等の取得をはじめる]をタップ 取得したい証明書等の選択画面で下にスクロールし、収入[株式の特定口座]欄の[+選択] をタップ 証券会社等を選択する画面で「GMO」と入力 GMOクリック証券株式会社にチェックを入れ、[OK]... 詳細表示

マイナポータル連携の方法を教えてください。【手順③】e-Tax接続

GMOクリック証券の「特定口座年間取引報告書」のデータをe-Taxに連携するためには、マイナポータルとe-Taxとの接続が必要です。 ※e-Taxへの接続をする前に、手順①、手順②を事前に設定ください。 【手順③】e-Tax接続 マイナポータルにログインし、おかねの[確定申告]を選択 [証明書等の取得状況を確認する]をタップ [e-Taxで確定申告をはじめる]を... 詳細表示

マイナポータル連携の方法を教えてください。【手順①】e-私書箱のアカウント連携

GMOクリック証券の「特定口座年間取引報告書」のデータをマイナポータルに連携するには、「e-私書箱」のアカウント連携と企業連携のお手続きが必要です。 お手続きの前に以下もあわせてご参照ください。 マイナポータル連携とはなんですか？ マイナポータル連携の事前準備について教えてください。 【手順①】e-私書箱のアカウント連携 マイナポータルにログインし、右上のメニューを選択... 詳細表示

マイナポータル連携の事前準備について教えてください。

マイナポータル連携には、事前にマイナポータルの利用者登録が必要です。 事前準備に必要なもの ・マイナンバーカード ・マイナンバーカード読取対応のスマホ ・マイナンバーカードのパスワード 　　①利用者証明用電子証明書のパスワード（数字4桁） 　　②署名用電子証明書のパスワード（数字6～16文字） 　　③券面事項入力補助用のパスワード（数字4桁） 利用者登録をするには、事前に... 詳細表示

年間取引報告書および年間損益報告書の見方を教えてください。

各商品の年間取引報告書および年間損益報告書の確認方法は下記の対象商品をクリック（タップ）お願いします。 各対象商品ごとにご案内いたします。 ※確定申告等にご利用いただく際は、管轄の税務署・専門家・国税庁タックスアンサー等へお問い合わせいただきますようお願いいたします。 【株式・投資信託・債券】年間損益（特定口座年間取引報告書）の確認方法 【FXネオ】年間損... 詳細表示

総合課税（そうごうかぜい）とは何ですか？

複数の所得の合計金額に対して、所得税の税率をかけて税額を算出する課税方式のことで、確定申告が必要です。 対象となる所得は、給与所得、譲渡所得、一時所得、利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、雑所得の8種類です。（一部例外あり） 個人所得のうち山林所得、土地建物等及び株式等の譲渡所得などは対象外となっております。 詳細表示

年末年始の取引スケジュール

取引時間や各種手続きについて年末年始は通常時とスケジュールが異なります。 重要なお知らせ クリスマス・年末年始の取引時間について 源泉徴収あり・なしの変更 年始からの変更をご希望のお客様はお早めにお手続きが必要です。詳細は下記をご確認ください。 特定口座　2025年 源泉徴収あり・なしの変更について 2024年の取引について 各商品ごとにいつまでの取引が課税対象とな... 詳細表示

復興特別所得税（復興増税）は、どのようなものに課税されますか？また、いつから課税されますか？

復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興財源を確保するためのもので、給与や賞与のほか、金融商品から生じる利子・配当・売買益も対象になります。 2013年から2037年まで（25年間）の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額が、追加的に課税されます。 詳細につきましては、こちらをご確認ください。 詳細表示