特定口座について教えてください。

確定申告について教えてください 上場株式等の譲渡益は申告分離課税の対象として、原則として、翌年に確定申告をする必要があります。 特定口座は、申告をせずに済ませたり、「年間取引報告書」の記載内容をもとに確定申告書を作成することにより、申告を簡単に済ませることができる制度です。 お客様の各口座の状況につきましては、PC会員ページ【マイページ】-【登録情報・申請】［口座情報］または、... 詳細表示

年間取引報告書および年間損益報告書の見方を教えてください。

各商品の年間取引報告書および年間損益報告書の確認方法は下記の対象商品をクリック（タップ）お願いします。 各対象商品ごとにご案内いたします。 ※確定申告等にご利用いただく際は、管轄の税務署・専門家・国税庁タックスアンサー等へお問い合わせいただきますようお願いいたします。 【株式・投資信託・債券】年間損益（特定口座年間取引報告書）の確認方法 【FXネオ】年間損... 詳細表示

実現損益の確認方法を教えてください。

＜株、先物・オプション、くりっく365、くりっく株365、CFD取引＞ ・PC会員ページ【マイページ】-【精算表】-【取引履歴・CSV】 ・スマホアプリ【ホーム】-【精算表・報告書】-【精算表】 　※対応アプリ：GMOクリック 株、GMOクリック 株 for iPad、GMOクリック FXneo、GMOクリック CFD、GMOクリック 365 　※3:30～6:30はメンテナンスのた... 詳細表示

株式の配当金・投資信託の分配金の税金について教えてください。

確定申告について教えてください 株式および投資信託取引で受け取った配当金・分配金は、源泉徴収（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）されて支払いが行われます。原則として確定申告が不要になりますが、個人の大口株主以外は、源泉徴収の負担のみで確定申告をしないことも可能です。 ただし、確定申告をすることで株式等の売却損と損益通算を行ったり、配当控除を受けることができます。 特... 詳細表示

デリバティブ商品（FXネオ、外為OP、CFD、くりっく365、くりっく株365、株BO、先物OP）の税金について

確定申告について教えてください GMOクリック証券の取り扱い商品では以下の取引の損益通算が可能です。 各商品の年間の損益の確認についてはこちらをご確認ください。 ［デリバティブ商品］ FX取引………………取引差益・スワップ益 外為OP取引…………取引差益 くりっく365取引……取引差益・スワップ益 株BO取引……………取引差益 CFD取引……………取引差益・配当金相当額・金... 詳細表示

復興特別所得税（ふっこうとくべつしょとくぜい）とは何ですか？

東日本大震災からの復興財源に充てるための時限的な課税措置です。 2013年1月1日～2037年12月31日の期間は、通常の所得税にに2.1％を乗じた金額が追加課税されます。 株式等の譲渡所得の場合 所得税15％×2.1%=0.315% 20.315%（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）の税率が適用されます。 詳細表示

支払調書（しはらいちょうしょ）とは何ですか？

法律で提出が義務付けられている法定調書のひとつで、「証券会社が、投資家から受けた株式の売却注文、証拠金取引の決済注文等の約定代金を金を支払った時」や、「発行会社が、株主に対して配当金を支払った時」などに、支払った側が「支払った相手と、支払った金額」を記載して、税務署に提出します。 特定口座で計算対象としている上場株式等の取引を行なった場合は、支払調書は提出されませんが、代わりに「特... 詳細表示

特定口座で「源泉徴収なし」を選択した場合の、確定申告の方法を教えてください。

特定口座で行われた取引については、1月～12月の取引について、翌年1月中旬以降に「特定口座年間取引報告書」が電子交付されます。 この「特定口座年間取引報告書」の記載内容をもとに確定申告書を作成することで、確定申告の手間が軽減されます。 ※年度内に株式取引特定口座で取引が無い場合、「特定口座年間取引報告書」は発行されません。ご了承ください。 ◇確定申告の際に、年間... 詳細表示

復興特別所得税（復興増税）は、どのようなものに課税されますか？また、いつから課税されますか？

復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興財源を確保するためのもので、給与や賞与のほか、金融商品から生じる利子・配当・売買益も対象になります。 2013年から2037年まで（25年間）の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額が、追加的に課税されます。 詳細につきましては、こちらをご確認ください。 詳細表示

総合課税（そうごうかぜい）とは何ですか？

複数の所得の合計金額に対して、所得税の税率をかけて税額を算出する課税方式のことで、確定申告が必要です。 対象となる所得は、給与所得、譲渡所得、一時所得、利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、雑所得の8種類です。（一部例外あり） 個人所得のうち山林所得、土地建物等及び株式等の譲渡所得などは対象外となっております。 詳細表示