復興特別所得税（ふっこうとくべつしょとくぜい）とは何ですか？

東日本大震災からの復興財源に充てるための時限的な課税措置です。 2013年1月1日～2037年12月31日の期間は、通常の所得税にに2.1％を乗じた金額が追加課税されます。 株式等の譲渡所得の場合 所得税15％×2.1%=0.315% 20.315%（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）の税率が適用されます。 詳細表示

先物・オプション取引に係る損失のうち控除できない部分を翌年以降に繰り越すことは可能ですか？

先物・オプション取引の決済により生じた損失の額のうち、その年控除しきれなかった金額については、翌年以降3年にわたって繰越控除を行うことができます。 損失の繰越控除を利用するには、損失が発生した翌年以降、損失を繰り越す期間中は取引の有無にかかわらず毎年確定申告を行う必要がございます。 詳細表示

株価指数バイナリーオプション取引の確定申告は必要ですか？税金の取扱について教えてください。

株価指数バイナリーオプション取引により発生した利益は、雑所得として申告分離課税で20.315%（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）の対象となります。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。 詳細は、こちらを確認ください。 詳細表示

先物・オプション取引の確定申告は必要ですか？税金の取扱について教えてください。

先物・オプション取引により発生した利益は、雑所得として申告分離課税20.315％ （所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）の対象となります。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。 詳細表示

信用取引の税金の取扱について教えてください。

信用取引の税金は次の通りです。 <反対売買を行うことにより発生した益金> 年間の差益に対し「20.315％（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）」が課税されます。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。 なお、年間の差益は現物株式等と合算し計算すること... 詳細表示

先物・オプション取引は他の取引と損益通算できますか？

可能です。 店頭デリバティブ取引（FXネオ、CFD、外為OP、株BO）、市場デリバティブ取引（くりっく365、先物・オプション、商品先物）による損益は通算することができます。 ※株式取引による損益と通算することはできません。 詳細はこちらをご確認ください。 詳細表示

くりっく365取引の税金に関して、3年の損失繰越控除は可能ですか？

個人のお客様がくりっく365取引により発生した損失のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以降3年間に渡り、取引所に上場されている先物取引等に係る譲渡所得の金額から繰越控除を行うことができます。 損失の繰越控除を利用するには、損失が発生した翌年以降、損失を繰り越す期間中は取引の有無にかかわらず毎年確定申告を行う必要がございます。 詳細は、こちらをご確認ください。 詳細表示

CFD取引の電子交付書類にはどのようなものがありますか？

取引報告書、取引残高報告書、年間損益報告書です。PC会員ページ【マイページ】-【電子書類閲覧】にて閲覧できます。 スマホアプリの場合は、【ホーム】-【精算表・報告書】-【報告書】にて閲覧できます。 ※対応アプリ：GMOクリック 株、GMOクリック 株 for iPad、GMOクリック FXneo、GMOクリック CFD、GMOクリック 365 ■取引報告書兼証拠金受領書 【記載内... 詳細表示

配当控除（はいとうこうじょ）とは何ですか？

日本国内の法人から受ける配当や、証券投資信託の収益の分配などの配当所得を総合課税で確定申告した場合、配当所得に一定率を乗じた金額を税額から控除することができる制度です。 配当控除率は課税総所得の金額により異なり、所得税については配当所得の10％又は5％（住民税については配当所得の2.8％又は1.4％）が算出税額から差し引かれます。 詳細表示

投資信託の税金について教えてください。

投資信託の税金につきましては、こちらをご確認ください。 詳細表示