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閲覧の多いよくあるご質問

『 確定申告・証券税制 』 内のFAQ

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≪ 9 / 12ページ ≫

  • 復興特別所得税(ふっこうとくべつしょとくぜい)とは何ですか?

    東日本大震災からの復興財源に充てるための時限的な課税措置です。 2013年1月1日～2037年12月31日の期間は、通常の所得税にに2.1%を乗じた金額が追加課税されます。 株式等の譲渡所得の場合 所得税15%×2.1%=0.315% 20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)の税率が適用されます。 詳細表示

    • No：8103
    • 公開日時：2021/12/23 07:56
    • カテゴリー： 全般

    • 用語説明

  • 配当控除(はいとうこうじょ)とは何ですか?

    日本国内の法人から受ける配当や、証券投資信託の収益の分配などの配当所得を総合課税で確定申告した場合、配当所得に一定率を乗じた金額を税額から控除することができる制度です。 配当控除率は課税総所得の金額により異なり、所得税については配当所得の10%又は5%(住民税については配当所得の2.8%又は1.4%)が算出税額から差し引かれます。 詳細表示

    • No：8102
    • 公開日時：2021/12/23 07:56
    • カテゴリー： 全般

    • 用語説明

  • 電子交付された書類は、いつでも閲覧できますか?

    書類ごとの有効期限までは、いつでも閲覧可能です。 ※取引ごとの報告書は、交付から5年が有効期限です。 <ご注意> お口座を解約された後は、電子書類の閲覧はできません。 必要な電子書類は、予めご利用のパソコンへのダウンロード、または印刷して保管するようお願いします。 詳細表示

    • No：8124
    • 公開日時：2021/12/23 07:56
    • カテゴリー： 全般

  • 支払調書(しはらいちょうしょ)とは何ですか?

    法律で提出が義務付けられている法定調書のひとつで、「証券会社が、投資家から受けた株式の売却注文、証拠金取引の決済注文等の約定代金を金を支払った時」や、「発行会社が、株主に対して配当金を支払った時」などに、支払った側が「支払った相手と、支払った金額」を記載して、税務署に提出します。 特定口座で計算対象としている上場株式等の取引を行なった場合は、支払調書は提出されませんが、代わりに「特... 詳細表示

    • No：8120
    • 公開日時：2021/12/23 07:56
    • カテゴリー： 全般

    • 用語説明

  • 軽減税率の廃止について教えてください。

    2013年12月31日までは上場株式等の譲渡益や配当金等に税率10%の軽減税率が適用されますが、2014年以降は軽減税率が撤廃され、20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)の税率が適用されます。 詳細は、こちらをご確認ください。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%が上乗せされます。 詳細表示

    • No：759
    • 公開日時：2017/11/30 17:00
    • 更新日時：2021/12/21 15:02
    • カテゴリー： 株式

  • 【法人】FXネオの税金について教えてください。

    会社本来の事業活動とFX取引による損益を合算して課税所得を算出します。課税所得にマイナスが生じた場合、青色申告の届出を提出していれば、損失は9年間繰り越せます。事業年度末における評価損益(含み損益)についても損益を合算し課税所得金額を計算することになります。 詳細は、こちらをご確認ください。 ※詳細および確定申告にあたっては、税理士または税務署にお問い合わせいただくか、国... 詳細表示

    • No：568
    • 公開日時：2018/04/04 11:58
    • 更新日時：2021/12/16 09:42
    • カテゴリー： FXネオ

  • 【法人】くりっく365取引の税金の取扱について教えてください。

    詳細は、こちらをご確認ください。 ※詳細および確定申告にあたっては、税理士または税務署にお問い合わせいただくか、国税庁タックスアンサーのウェブサイトをご参照ください。 詳細表示

    • No：812
    • 公開日時：2019/07/29 14:56
    • 更新日時：2021/12/16 09:38
    • カテゴリー： くりっく365

  • 私は、専業主婦なので給与収入等はありません。唯一、株式等の譲渡所得等がある場合、必ず確定申告をしなければならないのですか?

    所得税の課税所得金額を計算する場合、すべての方の所得金額から差し引くことが認められている所得控除があります。 これを基礎控除といい、その金額は 48万円です。 ※基礎控除の控除額は2020年分より、38万円から48万円(所得が2,400万円以下の場合)に引き上げられました。 したがって、他に所得がなく、株式等の譲渡所得等のみの場合は、その譲渡所得等の金額が48万円以下であれば確... 詳細表示

    • No：512
    • 公開日時：2016/04/08 13:51
    • 更新日時：2021/12/15 13:56
    • カテゴリー： 株式

  • 【法人】FXネオ取引で、期間を指定した損益報告書を作成する事は可能ですか?

    法人様の場合、会社の決算期間等のお客様が任意に指定した期間における損益報告書(特定期間損益報告書)を交付することが可能です。 ※作成手数料はかかりません。 ご希望の場合、当社コールセンターへお電話いただくか、PC会員ページ【マイページ】‐【お問い合わせ】よりご依頼ください。 スマホアプリの場合は、【ホーム】‐【ヘルプ】の「お問い合わせ」よりご依頼ください。 通常、2～... 詳細表示

    • No：923
    • 公開日時：2021/08/30 14:35
    • 更新日時：2021/12/08 17:09
    • カテゴリー： FXネオ

    • 電子交付

  • 配偶者が株取引を行い利益を得た場合、配偶者控除や配偶者特別控除の適用について影響がありますか?

    配偶者控除は、配偶者の合計所得額が48万円を超えると受けられなくなります。 ・令和元年分以前は38万円以下 詳細は下記をご参照ください。 ◆国税庁ホームページ No.1191 配偶者控除 また、配偶者特別控除は、配偶者控除の対象とならない配偶者について、その配偶者の合計所得額が48万円を超えて133万円未満の場合に適用があります。 ・平成30年分から令和元年... 詳細表示

    • No：661
    • 公開日時：2016/04/08 13:51
    • 更新日時：2021/12/07 11:39
    • カテゴリー： 株式

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