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『 確定申告・証券税制 』 内のFAQ

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  • 電子交付書類の確認方法について(株式、先物・オプション、投資信託、債券)

    2022年4月8日までの電子交付された報告書は、緑枠の[2022/04/08までの報告書はこちらからご確認ください。]の文字をクリックし、ご確認ください。 2022年4月9日以降の電子交付された報告書は、赤枠の[閲覧する]ボタンをクリックし、ご確認ください。 ※対象は株式取引、先物・オプション取引、債券取引、投資信託です。 詳細表示

    • No:8865
    • 公開日時:2022/04/11 07:50
    • 更新日時:2022/08/03 11:50
    • カテゴリー: 全般
  • 【先物・オプション】年間損益(年間取引報告書)の確認方法

    先物・オプション取引の年間損益の確認は、以下の画面をご利用ください。 ■年間取引報告書 PC会員ページ【マイページ】-【電子書類閲覧】-「年間損益報告書」 スマホアプリ【ホーム】-【精算表・報告書】-【報告書】-「年間損益報告書」 ※対応アプリ:GMOクリック 株、GMOクリック 株 for iPad、GMOクリック FXneo、GMOクリック CFD ... 詳細表示

  • 株価指数バイナリーオプション取引はCFD取引と損益通算できますか?

    可能です。 店頭デリバティブ取引(FXネオ、CFD、外為OP、株BO)、市場デリバティブ取引(くりっく365、先物・オプション、商品先物)による損益は通算することができます。 ※株式取引による損益と通算することはできません。 詳細はこちらを確認ください。 詳細表示

  • 【投資信託】損失は繰越控除の対象となりますか?

    株式投資信託の損失は、繰越控除の対象となります。 解約・償還により生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれない金額については、確定申告を行うことで翌年以降3年間に渡り、上場株式等に係る譲渡所得の金額から繰越控除を行うことが可能です。 損失を繰り越す期間中は取引の有無にかかわらず毎年確定申告を行う必要がございます。 詳細表示

    • No:1529
    • 公開日時:2017/03/24 17:00
    • 更新日時:2021/12/02 11:51
    • カテゴリー: 投資信託
  • 2019年以前の「特定口座年間取引報告書」を再送して欲しい。

    2019年以前の「特定口座年間取引報告書」の再送をご希望の場合、PC会員ページ【マイページ】-【お問い合わせ】-【新規のお問い合わせ】より、本文に以下の内容を記載し、郵送をご依頼ください。 スマホアプリの場合は、【ホーム】-【ヘルプ】-【お問い合わせ】よりご依頼ください。 ※手数料として1,100円をいただきます。 ※2020年以降は電子交付となっております。詳細は、こ... 詳細表示

    • No:1381
    • 公開日時:2016/12/12 00:00
    • 更新日時:2021/12/02 09:32
    • カテゴリー: 株式

    • 郵送
  • 「特定口座年間取引報告書」が電子交付されました。確定申告は必要ですか?

    特定口座の源泉区分やお取引の状況によって、確定申告の要否が異なります。 ・特定口座「源泉徴収あり」の口座で譲渡益が発生していた場合 原則として、確定申告の必要はありませんが、他の証券会社での譲渡損益と損益通算したい場合や譲渡損失の繰越控除等を希望される場合は、お客様ご自身での申告が必要です。 ・「源泉徴収なし」の口座で譲渡益が発生した場合 お客様ご... 詳細表示

    • No:1378
    • 公開日時:2020/12/11 15:00
    • 更新日時:2021/12/02 09:36
    • カテゴリー: 株式

    • 電子交付
  • 【債券取引】取引に係る損失のうち、その年に控除できない部分を翌年以降に繰り越すことは可能ですか?

    2016年1月1日から、債券と国内上場株式等の譲渡所得や配当金等の配当所得との損益通算や、最長3年間の損失繰越控除の適用が可能となり、債券が特定口座での管理の対象となりました。 損失を繰り越す期間中は取引の有無にかかわらず毎年確定申告を行う必要がございます。 詳細表示

    • No:802
    • 公開日時:2016/04/08 13:52
    • 更新日時:2023/12/13 13:29
    • カテゴリー: 債券
  • 先物・オプション取引は他の取引と損益通算できますか?

    可能です。 店頭デリバティブ取引(FXネオ、CFD、外為OP、株BO)、市場デリバティブ取引(くりっく365、先物・オプション、商品先物)による損益は通算することができます。 ※株式取引による損益と通算することはできません。 詳細はこちらをご確認ください。 詳細表示

  • 信用取引の税金の取扱について教えてください。

    信用取引の税金は次の通りです。 <反対売買を行うことにより発生した益金> 年間の差益に対し「20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)」が課税されます。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%が上乗せされます。 なお、年間の差益は現物株式等と合算し計算すること... 詳細表示

    • No:660
    • 公開日時:2016/04/08 13:51
    • 更新日時:2023/02/17 09:03
    • カテゴリー: 株式
  • 【債券取引】債券取引の損益と、他の所得との損益通算は可能ですか?

    2016年1月1日以降に行われる、債券取引で発生した損益と、国内上場株式等の取引で発生した損益を損益通算することが可能です。 詳細表示

    • No:580
    • 公開日時:2016/04/08 13:51
    • 更新日時:2023/12/13 13:30
    • カテゴリー: 債券

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