【債券取引】債券取引の損益と、他の所得との損益通算は可能ですか？

2016年1月1日以降に行われる、債券取引で発生した損益と、国内上場株式等の取引で発生した損益を損益通算することが可能です。 詳細表示

先物・オプション取引は他の取引と損益通算できますか？

可能です。 店頭デリバティブ取引（FXネオ、CFD、外為OP、株BO）、市場デリバティブ取引（くりっく365、先物・オプション、商品先物）による損益は通算することができます。 ※株式取引による損益と通算することはできません。 詳細はこちらをご確認ください。 詳細表示

投資信託の税金について教えてください。

投資信託の税金につきましては、こちらをご確認ください。 詳細表示

投資信託の確定申告は必要ですか？

確定申告について教えてください 確定申告が必要？ 年間取引報告書の見方 損益通算と繰越控除 分配金 が対象です。 投資信託の取引で生じる収益をその年に取引した口座ごとに集計し、合計して損益を確認します。 ※特定口座で売却の取引や配当金の受取がない(損益が発生しない)場合、年間取引報告書は発行されません。 損益の確認方法は以下の通りです。 PC会員ページ... 詳細表示

投資信託の分配金について

確定申告について教えてください 確定申告が必要？ 年間取引報告書の見方 損益通算と繰越控除 分配金 が対象です。 投資信託の分配金は、源泉徴収（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）されて受渡しが行われれるため、確定申告の必要はありません。 ただし、確定申告をすることで株式等の売却損と損益通算を行ったり、配当控除を受けることができます。 ※発行済... 詳細表示

マイナポータル連携とは何ですか？

マイナポータル連携とは、年末調整や所得税確定申告の手続において、マイナポータル経由で、給与所得の源泉徴収票や、控除証明書等のデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力する機能です。 ◆マイナポータル連携のメリット ・控除証明等の書面の管理・保管が不要。データ提出で簡単に申告ができます。 ・取得したデータを申告書の所定の項目に自動入力で、手間を省き、ミスを防げます。 なお、マイ... 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」の見方について教えてください。

※株式取引特定口座で取引が無い場合、「特定口座年間取引報告書」は発行されません。ご了承ください。 ※2014年以降は軽減税率が廃止され、20.315%の税率が適用されます。（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%） ※「⑨+⑮合計（配当所得の金額）」と「⑯譲渡損失の金額」を差し引きした際に、譲渡損失の方が大きい場合は、「⑰差引金額（⑨+⑮... 詳細表示

債券取引の税金の取扱について教えてください

債券の税金は、利息、償還差益、途中売却による売却益、全てについて20.315％（※）の申告分離課税が課されます。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。 （所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%） なお債券につきましては、特定口座での管理対象となり、国内上場株式等の譲渡所得や配当金等の配... 詳細表示

取引報告書や取引残高報告書はどこから確認できますか。（株式取引、先物・オプション取引、債券取引、投資信託）

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年間の譲渡損益がマイナスであっても確定申告の必要がありますか？

年間の譲渡損益がマイナスである場合、原則として確定申告の必要はありません。 しかしながら、損失の繰越控除を行う場合や、他の証券会社での損益と通算をする場合等には、確定申告が必要となります。 詳細表示