株式の配当金・投資信託の分配金の税金について教えてください。

確定申告について教えてください 株式および投資信託取引で受け取った配当金・分配金は、源泉徴収（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）されて支払いが行われます。原則として確定申告が不要になりますが、個人の大口株主以外は、源泉徴収の負担のみで確定申告をしないことも可能です。 ただし、確定申告をすることで株式等の売却損と損益通算を行ったり、配当控除を受けることができます。 ... 詳細表示

FX取引の年間損益報告書の見方

確定申告について教えてください 確定申告が必要？ 年間損益報告書の見方 損益通算と繰越控除 スワップポイント が対象です。 PC会員ページの場合 ①会員ページ【マイページ】－【電子書類閲覧】を開いてください。 ②「FXネオ取引口座」の［閲覧する］をクリックしてください。 ③表示件数、受信年月、状態を選択し、カテゴリを「FXネオ取引年間損益報告書」にしたう... 詳細表示

デリバティブ商品（FXネオ、外為OP、CFD、くりっく365、先物OP、株BO）の税金について

確定申告について教えてください GMOクリック証券の取り扱い商品では以下の取引の損益通算が可能です。 各商品の年間の損益の確認についてはこちらをご確認ください。 ［デリバティブ商品］ FX取引…………… 取引差益・スワップ益 外為OP取引……… 取引差益 くりっく365取引… 取引差益・スワップ益 株BO取引… 取引差益 CFD取引…… 取引... 詳細表示

株式取引の損益通算と繰越控除について

確定申告について教えてください 確定申告が必要？ 年間取引報告書の見方 損益通算と繰越控除 配当金 が対象です。 損益通算と繰越控除 特定口座の「源泉徴収あり」をご選択いただく、またはご自身で確定申告をすることで、上場株式等の損失と配当金等を損益通算することもできます。 GMOクリック証券の取り扱い商品では以下の取引の損益通算が可能です。 ［上場株式等］ ... 詳細表示

配偶者が株取引を行い利益を得た場合、配偶者控除や配偶者特別控除の適用について影響がありますか？

配偶者控除は、配偶者の合計所得額が48万円を超えると受けられなくなります。 ・令和元年分以前は38万円以下 詳細は下記をご参照ください。 ◆国税庁ホームページ　No.1191 配偶者控除 また、配偶者特別控除は、配偶者控除の対象とならない配偶者について、その配偶者の合計所得額が48万円を超えて133万円未満の場合に適用があります。 ・平成30年分から令和元年... 詳細表示

株式取引の税金の取扱について教えてください。

現在、株式取引の利益に係る税金の税率は20.315％（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）であり、申告分離課税の方法により課税されます。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。 また、信用取引に係る損益との通算は可能ですが、先物OP取引・FX取引に係る損益との通算はできません。 ... 詳細表示

貸株サービスは確定申告が必要ですか？

貸株金利や配当金相当額は雑所得に該当し、確定申告をする必要がございます。 ・配当金相当額は雑所得であるため、配当控除の適用対象ではありません。 　貸株中の株式の配当を「配当金相当額」ではなく、「配当金」として受け取る方法については、こちらをご確認ください。 ・給与収入額が2,000万円以下で、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下であるなど、 ... 詳細表示

株式取引の「特定口座年間取引報告書」が電子交付されません。どのような理由が考えられますか？

株式取引における「特定口座年間取引報告書」は、PC会員ページ【マイページ】-【電子書類閲覧】［年間取引報告書］または、スマホアプリ【ホーム】-【精算表・報告書】-【報告書】［年間取引報告書］にて、1月中旬以降に電子交付されます。 ※対応アプリ：GMOクリック 株、GMOクリック 株 for iPad、GMOクリック FXneo、GMOクリック CFD 「特定口座年間取... 詳細表示

年間損益報告書または年間取引報告書以外で年間損益額を確認する方法を教えてください。

年間損益報告書または年間取引報告書以外でも、年間損益額は下記方法にてご確認いただけます。 ▽株式、投資信託、先物・オプション、外国債券 PC会員ページ【マイページ】−【精算表】−【取引履歴CSV】 PC会員ページ【マイページ】−【電子書類閲覧】−「取引残高報告書」「取引報告書兼預託金受領書」 スマホアプリ【ホーム】-【精算表・報告書】-【精算表】-【取引履歴】... 詳細表示

復興特別所得税（ふっこうとくべつしょとくぜい）とは何ですか？

東日本大震災からの復興財源に充てるための時限的な課税措置です。 2013年1月1日～2037年12月31日の期間は、通常の所得税にに2.1％を乗じた金額が追加課税されます。 株式等の譲渡所得の場合 所得税15％×2.1%=0.315% 20.315%（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）の税率が適用されます。 詳細表示