• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

『 確定申告・証券税制 』 内のFAQ

114件中 21 - 30 件を表示

3 / 12ページ
  • くりっく365取引の税金に関して、3年の損失繰越控除は可能ですか?

    個人のお客様がくりっく365取引により発生した損失のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以降3年間に渡り、取引所に上場されている先物取引等に係る譲渡所得の金額から繰越控除を行うことができます。 損失の繰越控除を利用するには、損失が発生した翌年以降、損失を繰り越す期間中は取引の有無にかかわらず毎年確定申告を行う必要がございます。 詳細は、こちらをご確認ください。 詳細表示

    • No:431
    • 公開日時:2016/04/08 13:51
    • 更新日時:2021/12/02 16:35
    • カテゴリー: くりっく365
  • FX取引の支払調書は税務署に提出されますか?

    平成20年度所得税法改正に伴い、支払調書制度の整備が行われ、当社を含む店頭外国為替証拠金取引を取扱う金融商品取引業者は、2009年1月1日より、お客様の取引損益等を記載した「支払調書」を税務署に提出することが義務付けられました。 当社では、2009年1月5日受渡し以降のFX取引におけるお客様の取引損益、スワップ損益を「支払調書」に記載の税務署へ提出します。 お客様には当社... 詳細表示

    • No:271
    • 公開日時:2019/07/23 16:46
    • 更新日時:2021/12/03 09:39
    • カテゴリー: FXネオ
  • 【投資信託】償還差益に対する税金について教えてください。

    株式投資信託の償還時の利益(償還金が元本を超えている額)は、譲渡所得として譲渡益課税の対象となります。 ※復興特別所得税を含めた所得税の源泉徴収税率は、20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)となります。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%が上乗せされます。 詳細表示

    • No:1425
    • 公開日時:2017/03/24 17:00
    • 更新日時:2021/12/03 11:49
    • カテゴリー: 投資信託
  • 株価指数バイナリーオプション取引の確定申告は必要ですか?税金の取扱について教えてください。

    株価指数バイナリーオプション取引により発生した利益は、雑所得として申告分離課税で20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)の対象となります。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%が上乗せされます。 詳細は、こちらを確認ください。 詳細表示

  • 配偶者が株取引を行い利益を得た場合、配偶者控除や配偶者特別控除の適用について影響がありますか?

    配偶者控除は、配偶者の合計所得額が48万円を超えると受けられなくなります。 ・令和元年分以前は38万円以下 詳細は下記をご参照ください。 ◆国税庁ホームページ No.1191 配偶者控除 また、配偶者特別控除は、配偶者控除の対象とならない配偶者について、その配偶者の合計所得額が48万円を超えて133万円未満の場合に適用があります。 ・平成30年分から令和元年... 詳細表示

    • No:661
    • 公開日時:2016/04/08 13:51
    • 更新日時:2021/12/07 11:39
    • カテゴリー: 株式
  • 【法人】FXネオ取引で、期間を指定した損益報告書を作成する事は可能ですか?

    法人様の場合、会社の決算期間等のお客様が任意に指定した期間における損益報告書(特定期間損益報告書)を交付することが可能です。 ※作成手数料はかかりません。 ご希望の場合、当社コールセンターへお電話いただくか、PC会員ページ【マイページ】‐【お問い合わせ】よりご依頼ください。 スマホアプリの場合は、【ホーム】‐【ヘルプ】の「お問い合わせ」よりご依頼ください。 通常、2~... 詳細表示

    • No:923
    • 公開日時:2021/08/30 14:35
    • 更新日時:2021/12/08 17:09
    • カテゴリー: FXネオ

    • 電子交付
  • 私は、専業主婦なので給与収入等はありません。唯一、株式等の譲渡所得等がある場合、必ず確定申告をしなければならないのですか?

    所得税の課税所得金額を計算する場合、すべての方の所得金額から差し引くことが認められている所得控除があります。 これを基礎控除といい、その金額は 48万円です。 ※基礎控除の控除額は2020年分より、38万円から48万円(所得が2,400万円以下の場合)に引き上げられました。 したがって、他に所得がなく、株式等の譲渡所得等のみの場合は、その譲渡所得等の金額が48万円以下であれば確... 詳細表示

    • No:512
    • 公開日時:2016/04/08 13:51
    • 更新日時:2021/12/15 13:56
    • カテゴリー: 株式
  • 【法人】くりっく365取引の税金の取扱について教えてください。

    詳細は、こちらをご確認ください。 ※詳細および確定申告にあたっては、税理士または税務署にお問い合わせいただくか、国税庁タックスアンサーのウェブサイトをご参照ください。 詳細表示

    • No:812
    • 公開日時:2019/07/29 14:56
    • 更新日時:2021/12/16 09:38
    • カテゴリー: くりっく365
  • 軽減税率の廃止について教えてください。

    2013年12月31日までは上場株式等の譲渡益や配当金等に税率10%の軽減税率が適用されますが、2014年以降は軽減税率が撤廃され、20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)の税率が適用されます。 詳細は、こちらをご確認ください。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%が上乗せされます。 詳細表示

    • No:759
    • 公開日時:2017/11/30 17:00
    • 更新日時:2021/12/21 15:02
    • カテゴリー: 株式
  • 支払調書(しはらいちょうしょ)とは何ですか?

    法律で提出が義務付けられている法定調書のひとつで、「証券会社が、投資家から受けた株式の売却注文、証拠金取引の決済注文等の約定代金を金を支払った時」や、「発行会社が、株主に対して配当金を支払った時」などに、支払った側が「支払った相手と、支払った金額」を記載して、税務署に提出します。 特定口座で計算対象としている上場株式等の取引を行なった場合は、支払調書は提出されませんが、代わりに「特... 詳細表示

    • No:8120
    • 公開日時:2021/12/23 07:56
    • カテゴリー: 全般

    • 用語説明

114件中 21 - 30 件を表示