FXネオ取引の電子交付書類はいつから閲覧できるようになりますか？

FX電子書類交付書類の交付時間は以下のとおりとなっております。 ・取引報告書兼証拠金受領書:原則お取引の翌営業日10:00頃に交付いたします。 ・取引残高報告書:原則毎月第1土曜日18:00頃に前月分を交付いたします。 ※両書類ともメンテナンス作業の状況により、多少遅くなる場合もございます。 詳細表示

FXネオ取引の確定申告は必要ですか？税金の取扱について教えてください。

FXネオ取引により発生した利益(取引差益・スワップ益)は、雑所得として申告分離課税(税率20.315%)の対象となります。 (所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%) ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%が上乗せされます。 税制改正については、こちらをご確認ください。 201... 詳細表示

外為オプション取引に係る損失のうち控除できない部分を翌年以降に繰り越すことは可能ですか？

2012年1月1日以降の外為オプション取引の決済により生じた損失の額のうち、その年控除しきれなかった金額については、翌年以降3年にわたって繰越控除を行うことができます。 損失の繰越控除を利用するには、損失が発生した翌年以降、損失を繰り越す期間中は取引の有無にかかわらず毎年確定申告を行う必要がございます。 税制改正については、こちらをご確認ください。 詳細表示

外為オプション取引の確定申告は必要ですか？税金の取扱について教えてください。

外為オプション取引により発生した利益は、雑所得として申告分離課税(税率20.315%)の対象となります。 (所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%) ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%が上乗せされます。 税制改正については、こちらをご確認ください。 2012年以降の税制のポイントは、こ... 詳細表示

くりっく365取引の確定申告は必要ですか？税金の取扱について教えてください。

くりっく365取引により発生した利益(取引差益・決済建玉のスワップ益)は、雑所得として申告分離課税(税率20.315%)の対象となります。 (所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%) ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%が上乗せされます。 税制改正については、こちらをご確認ください。 201... 詳細表示

株価指数バイナリーオプション取引に係る損失のうち控除できない部分を翌年以降に繰り越すことは可能ですか？

可能です。 株価指数バイナリーオプション取引の決済により生じた損失の額のうち、その年控除しきれなかった金額については、翌年以降3年にわたって繰越控除を行うことができます。 損失の繰越控除を利用するには、損失が発生した翌年以降、損失を繰り越す期間中は取引の有無にかかわらず毎年確定申告を行う必要がございます。 詳細は、こちらを確認ください。 詳細表示

CFD取引に係る損失のうち控除できない部分を翌年以降に繰り越すことは可能ですか？

2012年1月1日以降のCFD取引の決済により生じた損失の額のうち、その年控除しきれなかった金額については、翌年以降3年にわたって繰越控除を行うことができます。 損失の繰越控除を利用するには、損失が発生した翌年以降、損失を繰り越す期間中は取引の有無にかかわらず毎年確定申告を行う必要がございます。 税制改正については、こちらをご確認ください。 詳細表示

CFD取引の確定申告は必要ですか？税金の取扱について教えてください。

CFD取引により発生した利益は、雑所得として申告分離課税(税率20.315%)の対象となります。 (所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%) ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%が上乗せされます。 税制改正については、こちらをご確認ください。 詳細表示

くりっく365取引の電子交付書類はいつから閲覧できるようになりますか？

くりっく365取引の電子書類交付書類の交付時間は、以下のとおりとなっております。 ・取引報告書兼証拠金受領書:原則、お取引の翌営業日12:00頃に交付いたします。 ・取引残高報告書:原則、毎月第1金曜のニューヨーククローズ後(月末最終日が金曜日の場合、第2金曜のニューヨーククローズ後)に前月分を交付いたします 詳細表示

FXネオ取引において発生した所得は他の所得との損益通算は可能ですか？

可能です。 店頭デリバティブ取引(FXネオ、CFD、外為OP、株BO)、市場デリバティブ取引(くりっく365、先物・オプション、商品先物)による損益は通算することができます。 ※株式取引による損益と通算することはできません。 詳細は、こちらをご確認ください。 詳細表示