申告分離課税（しんこくぶんりかぜい）とは何ですか？

所得税の課税方法のひとつで、株式の譲渡所得、土地・建物等の譲渡による譲渡所得など、特定の理由により生じた所得について、他の所得と分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式のことです。 詳細表示

軽減税率の廃止について教えてください。

2013年12月31日までは上場株式等の譲渡益や配当金等に税率10%の軽減税率が適用されますが、2014年以降は軽減税率が撤廃され、20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)の税率が適用されます。 詳細は、こちらをご確認ください。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%が上乗せされます。 詳細表示

【法人】くりっく365取引の税金の取扱について教えてください。

詳細は、こちらをご確認ください。 ※詳細および確定申告にあたっては、税理士または税務署にお問い合わせいただくか、国税庁タックスアンサーのウェブサイトをご参照ください。 詳細表示

株価指数バイナリーオプション取引の確定申告は必要ですか？税金の取扱について教えてください。

株価指数バイナリーオプション取引により発生した利益は、雑所得として申告分離課税で20.315%（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）の対象となります。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。 詳細は、こちらを確認ください。 詳細表示

【投資信託】償還差益に対する税金について教えてください。

株式投資信託の償還時の利益（償還金が元本を超えている額）は、譲渡所得として譲渡益課税の対象となります。 ※復興特別所得税を含めた所得税の源泉徴収税率は、20.315％（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）となります。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。 詳細表示

FX取引の支払調書は税務署に提出されますか?

平成20年度所得税法改正に伴い、支払調書制度の整備が行われ、当社を含む店頭外国為替証拠金取引を取扱う金融商品取引業者は、2009年1月1日より、お客様の取引損益等を記載した「支払調書」を税務署に提出することが義務付けられました。 当社では、2009年1月5日受渡し以降のFX取引におけるお客様の取引損益、スワップ損益を「支払調書」に記載の税務署へ提出します。 お客様には当社... 詳細表示

くりっく365取引の税金に関して、3年の損失繰越控除は可能ですか?

個人のお客様がくりっく365取引により発生した損失のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以降3年間に渡り、取引所に上場されている先物取引等に係る譲渡所得の金額から繰越控除を行うことができます。 損失の繰越控除を利用するには、損失が発生した翌年以降、損失を繰り越す期間中は取引の有無にかかわらず毎年確定申告を行う必要がございます。 詳細は、こちらをご確認ください。 詳細表示

くりっく365取引は他の取引と損益通算できますか?

可能です。 店頭デリバティブ取引(FXネオ、CFD、外為OP、株BO)、市場デリバティブ取引(くりっく365、先物・オプション、商品先物)による損益は通算することができます。 ※株式取引の損益と通算することはできません。 詳細は、こちらをご確認ください。 詳細表示

くりっく365取引の電子交付書類はいつから閲覧できるようになりますか?

くりっく365取引の電子書類交付書類の交付時間は、以下のとおりとなっております。 ・取引報告書兼証拠金受領書:原則、お取引の翌営業日12:00頃に交付いたします。 ・取引残高報告書:原則、毎月第1金曜のニューヨーククローズ後(月末最終日が金曜日の場合、第2金曜のニューヨーククローズ後)に前月分を交付いたします 詳細表示

株価指数バイナリーオプション取引に係る損失のうち控除できない部分を翌年以降に繰り越すことは可能ですか？

可能です。 株価指数バイナリーオプション取引の決済により生じた損失の額のうち、その年控除しきれなかった金額については、翌年以降3年にわたって繰越控除を行うことができます。 損失の繰越控除を利用するには、損失が発生した翌年以降、損失を繰り越す期間中は取引の有無にかかわらず毎年確定申告を行う必要がございます。 詳細は、こちらを確認ください。 詳細表示