自宅に固定電話がない場合は、携帯電話の番号のみの登録で口座開設することができますか？

ご自宅に固定電話をお持ちでない場合でも、携帯電話番号のご登録のみで口座をご開設いただけます。 お申し込み時に「電話番号の入力欄」へ携帯電話の番号をご入力ください。 また、口座開設後に電話番号をご変更される場合は、こちらのお手続き方法をご参考くださいますようお願いいたします。 詳細表示

「口座開設手続き完了のご案内」を受け取れていないのですが、どうしたらいいですか？

「口座開設手続き完了のご案内」は、簡易書留郵便（転送不可）で発送されます。 ※転送サービスを利用されていると、お届けする事ができません。 「口座開設手続き完了のご案内」を発送いたしましたら、ご登録のメールアドレス宛に、発送完了のご案内と書留のお問合せ番号(追跡番号)を記載したメールを、送信いたします。 お問合せ番号(追跡番号)は、こちらからもご確認いただけます。 ご不在等で受... 詳細表示

【証券取引口座のお申込】口座開設手続き完了のご案内は郵送またはメールどちらですか？

スマホでスピード本人確認でお手続きいただいたお客様 審査状況にもよりますが、ご提出いただきました必要書類に不備がなければ、最短当日（※）に「【会員登録完了】利用サービスを選択してください」のメールをお送りいたしますので、メールに記載された案内をご確認の上、お取引に必要なログインパスワード等の設定をお願いいたします。 アップロードでお手続きいただいたお客様 審査状況や郵便事情にもよります... 詳細表示

【FX専用口座のお申込】新規でFX専用口座の申し込み手続きをしていますが、CFD口座も開設できますか？

CFD取引口座の開設には、「証券取引口座」の申し込みが必要です。 審査完了後ログインパスワードでログイン可能となりましたら、開設口座（利用サービス）選択画面にてご希望の取引を選択いただけます。 なお、選択する口座で開設完了までの期間が変わります。 詳細はこちらをご確認ください。 FX取引以外のお取引（株式取引やCFD取引など）をご利用予定のお客様は、証券取引口座やCFD取引口座を... 詳細表示

本人確認書類・マイナンバーをスマホでスピード本人確認で提出した場合とアップロードで提出した場合の違いは何でしょうか?

スマホでスピード本人確認でお手続きいただいたお客様 審査状況にもよりますが、ご提出いただきました必要書類に不備がなければ、最短当日（※）に「【会員登録完了】利用サービスを選択してください」のメールをお送りいたしますので、メールに記載された案内をご確認の上、お取引に必要なログインパスワード等の設定をお願いいたします。 アップロードでお手続きいただいたお客様 審査状況や郵便事情にもよります... 詳細表示

未成年口座の開設にはどのくらいの期間がかかりますか？

当社に必要書類到着後、ご送付いだきました本人確認書類に不備がなければ、通常3営業日ほどで、ログインに必要なユーザーIDやパスワード、取引暗証番号等が記載された「口座開設手続き完了のご案内」を登録親権者のご登録住所へ簡易書留郵便（転送不可）にて送付いたします。 お取引までの流れは、こちらをご確認ください。 ※未成年口座は、0歳〜17歳の未成年で未婚の方が対象です。 詳細表示

【FX専用口座のお申込】主たる資金の性格でのエラー内容

申込フォームに入力が完了し、［入力内容の確認ページへ］ボタンを押しても、次の画面に進めない場合、下記のエラーが発生している可能性がございます。 お手数ではございますが、ご確認をお願いいたします。 ご入力内容が当社が定める口座開設申込基準を満たしていない場合は、エラーが表示されます。 投資に使う資金の性格を下記項目よりお選びください。 ※主たる資金の性格は収入源ではござ... 詳細表示

法人口座の開設はいつ再開されますか？

恐れ入りますが現在のところ、法人用口座申込再開の予定については、未定となっております。 ※2019年4月1日より法人口座の申込休止しています。 詳細表示

お客様ご登録情報（顧客カード）の確認とは何のために行うのですか？

日本証券業協会が投資家保護の観点から定めた規則において、証券会社はお客様情報をまとめた「顧客カード」を最新のものに整備するように規定されております。 「顧客カード」とは、ご住所や生年月日をはじめ、投資目的や資産の状況等、お客様の最新の情報を把握するためのものです。現在、当社もその要請にそって、お客様に最新の情報をご入力していただくようお願いしております。 詳しくは こちらをご確認... 詳細表示

実質的支配者とは何ですか？

実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能な方のことです。 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が2013年4月1日付で改正施行されたことに伴い、法人のお客様の場合には実質的支配者について確認させていただくことが必要となりました。 どなたが実質的支配者に該当するかは、お客様の事業形態によって異なります。 ■資本多数決法人の場合 ... 詳細表示