株式取引の譲渡益に係る税金は申告分離課税の方法により課税されます。 従って、原則として年間の株式の譲渡益税については確定申告を行うことになりますが、この上場株式等の譲渡損益及び信用取引等の差損益について、簡易に納税申告を行える仕組みとして特定口座制度があります。 証券会社において特定口座を開設し、この特定口座...
一般口座でのお取引については、お客様ご自身で年間（1月1日～12月31日）の譲渡益を計算し確定申告を行う必要があります。 税務署より取引の内容について説明を求められた場合は、電子交付にて交付させていただきました「取引報告書」や「取引残高報告書」等をご利用ください。
配偶者が株取引を行い利益を得た場合、配偶者控除や配偶者特別控除の適用につい...
配偶者控除は、配偶者の合計所得額が38万円を超えると受けられなくなります。 また、配偶者特別控除は、配偶者控除の対象とならない配偶者について、その配偶者の合計所得額が38万円を超えて76万円未満の場合に適用があります。 特定口座「源泉徴収あり」を選択した場合は、売却益についての申告が不要であり、この合計所得額...
2009年取引までの特定口座年間取引報告書の見方について教えてください。
こちらをご確認ください。 各項目の説明 A.譲渡の対価の額（収入金額） ・ 売却約定金額 + 現渡し代金 ・（手数料・消費税は含みません） B.取得費及び譲渡に要した費用の額等 ・ 取得単価×売却株数 + 売却時手数料（税込） C.差引金額（差損益...
特定口座内で同一日に同一銘柄を売買した場合、譲渡損益の計算方法を教えてください。
特定口座内で同一日に同一銘柄の売買をした場合、取引の都度に取得価格の計算を行うのではなく、一日の取引終了後、売買の順番に関係なく、総平均法に準ずる方法で取得価格の計算が行われます。 【例】 4月1日 100,000円 1株 買 （4月1日現在大引け時点で1株保有） 4月2日 120,000円 1株 売 4月2日...
はい、できます。 ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）での譲渡損失と配当所得との損益通算のお申込には、以下の条件を満たしている必要があります。 1.特定口座で「源泉徴収あり」を指定済み 2.配当金受け取り方式で「株式数比例配分方式」を指定済み 上記条件を満たしたうえで、 「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書...
平成15年1月1日以降に、上場株式等を証券会社を通じて売却したことにより生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以降3年間に渡り、株式等に係る譲渡所得の金額から繰越控除を行うことが可能です。 なお、この制度を利用するには確定申告を行うことが必要です。
復興特別所得税(復興増税)は、どのようなものに課税されますか？また、いつか...
復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興財源を確保するためのもので、給与や賞与のほか、金融商品から生じる利子・配当・売買益も対象になります。 2013年から2037年まで(25年間)の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額が、追加的に課税されます。 詳しくは コチラ をご参照ください。 2012...
特定口座内における、譲渡損失と配当所得の損益通算開始の手続きにはどのくらい...
当社にて必要書類の到着確認後、書類に不備等がなければ最短即日、通常2～3営業日で手続きが完了いたします。 ※当社の処理状況により、通常の日数では手続きが完了しない場合がございます。 また、ご提出いただいた書類に不備等があった場合は、お電話での確認や書類の再送が必要になる場合もございますのでご了承ください。 なお...
特定口座「源泉徴収あり」において売買した損失についても繰越控除を利用するこ...
確定申告を行うことにより利用することが可能です。