一般口座での確定申告について、年間取引報告書は郵送されますか？
特定口座年間取引報告書は、特定口座での株式の取引があるお客様に交付されます。 一般口座のみでのお取引の場合、交付はありません。 特定口座の開設状況は【マイページ】-【登録情報・申請】-【口座情報】-【口座区分】 をご確認ください。 また、お取引ごとの口座区分については、【マイページ】-【精算表】-【取引...
「上場株式配当等支払通知書」が届きません。どのような理由が考えられますか？
上場株式配当等支払通知書は、例年1月中旬より順次郵送しております。 配当金の受け取りに関して上場株式配当等支払通知書が届かない場合、下記の理由が考えられます。 （1）特定口座で源泉徴収あり、損益通算ありにしている場合 配当金の受取は「年間取引報告書」に記載されますので、上場株式配当等支払通知書は郵送...
年間の譲渡損益がマイナスであっても確定申告の必要がありますか？
年間の譲渡損益がマイナスである場合、原則として確定申告の必要はありません。 しかしながら、損失の繰越控除を行う場合や、他の証券会社での損益と通算をする場合等には確定申告が必要となります。
取引報告書と、取引残高報告書です。会員ページ【マイページ】-【電子書類閲覧】にて閲覧できます。 書類 内容 交付日時 取引報告書 取引内容を記載した書類 約定日の翌営業日正午までに交付 5年間保存されます。 取引残高報告書 取引内容や残高を記載した書類...
特定口座で「源泉徴収あり」を選択した場合、他の証券会社に開設した特定口座の...
「源泉徴収あり」を選択している場合であっても、「特定口座年間取引報告書」を元に確定申告を行うことにより他の証券会社に開設した特定口座の損益と通算することが可能です。
特定口座で「源泉徴収なし」を選択した場合の、確定申告の方法を教えてください。
特定口座で行われた取引については、1月～12月の取引について、翌年1月末日までに「年間取引報告書」が発行されます。 お客様はこの「年間取引報告書」を確定申告書に添付し、確定申告を行うことが可能です。 ※年度内に株式取引特定口座で取引が無い場合、「年間取引報告書」は発行されません。ご了承ください。
私は、専業主婦なので給与収入等はありません。唯一、株式等の譲渡所得等がある...
所得税の課税所得金額を計算する場合、すべての方の所得金額から差し引くことが認められている所得控除があります。 これを基礎控除といい、その金額は 38万円です。 したがって、他に所得がなく、株式等の譲渡所得等のみの場合は、その譲渡所得等の金額が38万円以下であれば確定申告の必要はありません。 特定口座の源泉徴収...
信用取引の税金は次の通りです。 <反対売買を行うことにより発生した益金> 年間の差益に対し「平成25年12月31日までは所得税7％＋住民税3％（平成26年1月1日からは所得税15％＋住民税5％）」が課税されます。 なお、年間の差益は現物株式等と合算し計算することになります。 <現...
一般口座でのお取引については、お客様ご自身で年間（1月1日～12月31日）の譲渡益を計算し確定申告を行う必要があります。 税務署より取引の内容について説明を求められた場合は、電子交付にて交付させていただきました「取引報告書」や「取引残高報告書」等をご利用ください。
特定口座で「源泉徴収あり」を選択した場合、確定申告は必要ですか？
株式取引においては、確定申告を行う必要はありません。 なお、損失の繰越控除を行う場合や、他の証券会社での損益と通算をする場合等には確定申告が必要となります。 ※株式取引特定口座で取引が無い場合、「年間取引報告書」は発行されません。ご了承ください。 その際も株式取引においては、確定申告を行う必要はありません