株式取引の「特定口座年間取引報告書」が電子交付されません。どのような理由が考えられますか？
株式取引における「特定口座年間取引報告書」は、PC会員ページ【マイページ】-【電子書類閲覧】［年間取引報告書］または、スマホアプリ【ホーム】-【精算表・報告書】-【報告書】［年間取引報告書］にて、1月中旬以降に電子交付されます。 ※対応アプリ：GMOクリック 株、GMOクリック 株 for iPad、GMOクリック FXneo、GMOクリック CFD 「特定口座年間取... 詳細表示
貸株金利や配当金相当額は雑所得に該当し、確定申告をする必要がございます。 ・配当金相当額は雑所得であるため、配当控除の適用対象ではありません。 貸株中の株式の配当を「配当金相当額」ではなく、「配当金」として受け取る方法については、こちらをご確認ください。 ・給与収入額が2,000万円以下で、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下であるなど、 ... 詳細表示
現在、株式取引の利益に係る税金の税率は20.315％（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）であり、申告分離課税の方法により課税されます。 ※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。 また、信用取引に係る損益との通算は可能ですが、先物OP取引・FX取引に係る損益との通算はできません。 ... 詳細表示
配偶者が株取引を行い利益を得た場合、配偶者控除や配偶者特別控除の適用について影響がありますか？
配偶者控除は、配偶者の合計所得額が48万円を超えると受けられなくなります。 ・令和元年分以前は38万円以下 詳細は下記をご参照ください。 ◆国税庁ホームページ No.1191 配偶者控除 また、配偶者特別控除は、配偶者控除の対象とならない配偶者について、その配偶者の合計所得額が48万円を超えて133万円未満の場合に適用があります。 ・平成30年分から令和元年... 詳細表示
確定申告について教えてください 確定申告が必要？ 年間取引報告書の見方 損益通算と繰越控除 配当金 が対象です。 損益通算と繰越控除 特定口座の「源泉徴収あり」をご選択いただく、またはご自身で確定申告をすることで、上場株式等の損失と配当金等を損益通算することもできます。 GMOクリック証券の取り扱い商品では以下の取引の損益通算が可能です。 ［上場株式等］ ... 詳細表示
一般口座での確定申告について、年間取引報告書は交付されますか？
特定口座年間取引報告書は、特定口座での株式の取引があるお客様に交付されます。 一般口座のみでのお取引の場合、交付されません。 特定口座の開設状況はPC会員ページ【マイページ】-【登録情報・申請】-【口座情報】-【口座区分】をご確認ください。 スマホアプリの場合は、【ホーム】-【登録情報・申請】-【口座開設申込状況・口座区分・加入者コード】-【口座区分】をご確認く... 詳細表示
特定口座で「源泉徴収あり」を選択した場合、確定申告は必要ですか？
株式取引においては、確定申告を行う必要はありません。 なお、損失の繰越控除を行う場合や、他の証券会社での損益と通算をする場合等には確定申告が必要となります。 ※株式取引特定口座で取引が無い場合、「年間取引報告書」は発行されません。ご了承ください。 その際も株式取引においては、確定申告を行う必要はありません。 詳細表示
はい、できます。 ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）での譲渡損失と配当所得との損益通算のお申込には、以下の条件を満たしている必要があります。 1.特定口座で「源泉徴収あり」を指定済み 2.配当金受け取り方式で「株式数比例配分方式」を指定済み 上記条件を満たしたうえで、 「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」をご提出ください。 各種申請書類は、PC会員ページ【マイペー... 詳細表示
一般口座でのお取引については、お客様ご自身で年間（1月1日～12月31日）の譲渡益を計算し確定申告を行う必要があります。 税務署より取引の内容について説明を求められた場合は、電子交付にて交付させていただきました「取引報告書」や「取引残高報告書」等をご利用ください。 詳細表示
発行可能な書類は以下のようになっております。（証券取引口座をお持ちのお客様のみ） 発行をご希望の場合は、コールセンターまでお問い合わせください。 コールセンターの対応時間につきましては、こちらをご確認ください。 書類 内容 交付日時 残高証明書 お客様の任意の日付の残高を証明する書類 お客様の依頼があった場合のみ郵送いた... 詳細表示
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